2014年3月13日19:46
大日本印刷（DNP）の子会社で、企業と顧客とのコミュニケーションに関するコンサルティング事業を手がけるエムズコミュニケイトは、消費増税時における企業のポイントサービスの付与方法の違いが、生活者の購買行動に与える影響について、独自調査を行い、その結果を発表した。
同調査の結果、税抜き金額にポイントを付与する店舗から、税込み金額にポイントを付与する店舗に購入先を変える可能性のある人が、約2割も存在することが明らかになったという。
主な調査結果は①～③が挙げられる。
① 消費増税に伴う税抜き価格と税込み価格による「ポイントの付き方の違い」にこだわる割合は42.3％だった。同割合は40代の女性で高く、60代以上のシニアでは低い結果となった。
② A（税抜方式）の店を利用している生活者が、消費増税後に同じ商品を購入する場合、「普段利用しているお店をやめてB（税込方式）のお店に替える」「B（税込方式）のお店をメインに替える」「B（税込方式）も選択肢に入る」という回答を選んだ人の合計は21.7％だった。また、年収の高い（750万以上）人ほど高い結果（25.0％）となった。
③ さらに、②の質問への回答は業種によって差があり、ショッピングセンターが39.4％と一番影響が大きく、ガソリンスタンドが次に続く。一方で、マイレージなどのサービスを行っている航空会社やホテル、シネマコンプレックスなどは影響が低い結果となった。
エムズは、消費増税による消費行動への影響に対し、企業はポイントサービス上でどのように対処していくべきか、消費増税をプラスに転じられるようアドバイスすると共に、生活者に支持されるポイントサービスの構築・運用を支援していきたいとしている。
なお、エムズは、同調査の詳細結果の公開と解説を行うセミナーを、2014年4月10日にDNP五反田ビルで開催する（セミナー紹介サイト）。詳細はペイメントナビでも後日紹介する予定だ。
