社員証等の顔写真付きIDカードの登録・更新作業を効率化(DNP)

2014年6月23日11:43

大日本印刷は、写真関連製品を販売するDNPフォトルシオのセルフ型証明写真ボックス「Ki-Re-i」で撮影した顔写真データを、インターネットでサーバーに送信して、顔写真付きIDカードの登録・更新作業に活用するシステムを開発したと発表した。

セルフ型の証明写真ボックスで撮影した画像データを利用するシステムの概要(出典:DNPのプレスリリース)

セルフ型の証明写真ボックスで撮影した画像データを利用するシステムの概要(出典:DNPのプレスリリース)

今回DNPは、10月に予定している社員証更新に向け、同システムを搭載したDNP専用のKi-Re-iを6つの事業所に設置し、そこに勤務する約4,300人の顔写真の撮影および登録・更新作業を行ったという。

同システムは、通信装置のほか、ICチップ認証機能とQRコード読み取り機能を証明写真ボックスに搭載している。DNPグループの社員証の場合、現在使用中のICチップ搭載の社員証を専用リーダーにかざして本人認証し、撮影した顔写真データと社員の関連付けを行い、登録・更新用の顔写真データに加工して、サーバーへ登録した。

同システムの特長として、ICチップやQRコードを使って本人認証した後に撮影を行うため、証明写真ボックスから送信された顔写真データと本人の属性データが関連付けされ、IDカードの印刷に必要な顔写真データの登録・更新が容易となり、申請者と受付者の双方の負担を軽減するという。発行するIDカードの規格に合わせて、画素数の調整やトリミング、ファイル名の付加などを自動的に行ってデータを送信するため、管理者は容易に登録・更新が行える。

また、撮影対象の人数や事業所の場所などに起因する制約を低減するために、全国の商業施設や駅周辺に設置され、セルフでの撮影が可能なKi-Re-iや、企業向けのレンタル用の機器を活用することで、短期間で撮影することができる。

さらに、証明写真撮影技術とライティングにより、均一で高い品質の顔写真が撮影できるそうだ。また、複数回の撮り直しが可能なため、満足のいく表情を得ることが可能だ。

加えて、顔写真データをサーバーが受信すると、証明写真ボックスは確認用の写真プリントを出力。サーバーへのデータ送信が、万が一不良となった時には、写真プリントが出力されず、再撮影のメッセージが表示される。また、目に髪がかかるなどの場合は、確認用の写真プリントを企業の管理者に提示してIDカード用の顔写真として適性かどうかの判断を仰ぐこともできる。

DNPは、2014年秋頃に同システムの本格運用を開始。また、企業や団体などが導入しやすいよう、各種IDカードの顔写真の撮影・登録・更新機能に絞った専用機器の開発も進め、Ki-Re-iと合わせて、2016年度までに2,000台の証明写真ボックスに同システムを搭載していく計画だ。

社員証や会員証、学生証や公的なIDカード、受検票などを取り扱う企業や団体に同システムを活用したサービスを提供し、2017年度までに200万人の利用を目指す。

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