内部関係者による情報漏えいを未然に防止するシステム開発(DNP)

2014年10月22日19:07

大日本印刷(DNP)は、重要情報に対するアクセス権限を持つ内部関係者による情報漏えいを未然に防止するシステムを開発し、2014年10月に販売を開始すると発表した。

今回開発したシステムは、重要情報にアクセスできるPCに対して情報漏えいにつながる恐れのある不正操作が行われた場合、特権ユーザーがセキュリティルームから退出することを一時的に禁止するよう、入退室管理システムと連動している。これにより、作業者による人的な相互監視に頼らず、情報漏えいの未然防止策につなげることができるという。

具体的には、情報漏えい対策システム「CWAT(シーワット)」カスタマイズ版、非接触ICカードを使った入退室管理システムが連携するという。

CWATは、DNPの子会社であるインテリジェント ウェイブが開発・販売するセキュリティソフトウェアとなる。PCの操作を常時監視して操作履歴データを蓄積するほか、不正行為としてあらかじめ設定された操作が行われた場合、その処理のブロックや、管理者へのメールでの通報等を行う。さらに今回のカスタマイズ版では、不正操作が行われた場合に、ユーザー認証のためPC接続のカードリーダーにセットしたICカードに「退出禁止フラグ」を書き込む機能を追加した。

また、セキュリティルームの入室側と退室側の両方に設置されたカードリーダーで、入退室時にICカードでの認証を行う。今回、入退室管理システムベンダー複数社との協業により、CWATが「退出禁止フラグ」を書き込んだICカードを退室側のカードリーダーにかざした場合は、電気錠を解錠しない機能を追加している。

新システムの導入費用は、最小構成で300万円から(カードリーダー等の工事費用は別途)となる。同システムの効果を高めるには、事前に、重要情報がどこにどれだけあるか、どの端末から重要情報にアクセス可能か、アクセス権限は誰に付与されているか等を可視化する必要もあるため、DNPはこのためのコンサルティングサービスも提供していく計画だ。

DNPは、今回開発したシステムと周辺のコンサルティングサービスを含め、今後1年間で5億円の売上を見込んでいる。

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