2015年2月23日17:26
NECは、社会保障･税番号制において、企業の同制度への対応に向け、コンサルティングからシステム構築・運用管理・データ利活用支援・従業員教育までトータルに支援するソリューション「企業向けマイナンバーソリューション」を体系化し、2015年2月23日より販売開始すると発表した。
同ソリューションは、NECのクラウド基盤やサイバーセキュリティ、SDNなどの技術･ノウハウを活用し、同制度への基本的な対応だけでなく、情報漏えいや標的型攻撃への対策、個人番号カードを利用した新しいビジネス創出を行う際のセキュリティ強化・サービス向上などの支援も行う。
具体的には、「マイナンバー制度対応ソリューション」として、「マイナンバー簡易アセスメントサービス」、「マイナンバー制度対応支援サービス」、「情報セキュリティポリシー策定支援サービス」を提供する。
また、「マイナンバー制度対応 業務システム」として、マイナンバーの管理や外部機関への提出帳票の出力など、安全運用に貢献するシステムを提供する。具体的には、「EXPLANNER/Ai」（人事・給与でのマイナンバー対応）、「EXPLANNER/FL」（マイナンバー申請サンプル提供）、「EXPLANNERアプライアンスサーバ」、「DREAMTRAIN/EX」（人事・給与でのマイナンバー対応）、クラウドサービス「N-town」マイナンバー対応サービスを提供する。
さらに、「BPOサービス」として、「マイナンバー収集代行サービス」、「マイナンバーデータ保管サービス」を提供し、特定個人情報の収集代行や厳重な管理で情報漏洩リスク低減するという。
そのほか、「セキュリティ対策サービス」として、「情報漏えい対策ソリューション」や「標的型攻撃対策ソリューション」を提供する。
「教育サービス」としては、マイナンバー制度の概要や情報セキュリティ対策など、特定個人情報を適正に取り扱う上で必要な教育・監督サービスを従業員等向けに提供する。講師による研修やeラーニングなど、要望に沿った形態で提供可能だ。
また、「マイナンバー付加ソリューション」として「セキュリティ対策サービス」を提供。さらに、「個人番号カードソリューション」として「総務省認定取得支援コンサル」、「個人番号カード認証プラットフォーム構築」、「既存システム接続対応支援サービス／運用支援サービス」を提供するそうだ。
