社員の入室権限を管理し内部不正を防止するシステム開発(DNP)

2015年7月17日16:20

大日本印刷(DNP)は、社屋における、社員一人ひとりの入室権限を最新の人事データに合わせて適正かつ迅速に管理できるシステムを開発した。DNPは、すでに同システムを社内に導入しており、その効果も確認できたことから、今後、資本・業務提携先の日本ユニシスとともに同システムの外販に力を入れていく。

特徴としては、人事システムより、人事データの更新情報を受け、社員ごとの入室権限を自動設定し、入退室管理システムに自動送信できる。また、AND設定(部署Aに所属かつ部長以上)やOR設定(部署AまたはBに所属)の条件など、企業の多様なニーズに合わせた権限の自動設定が可能だ。さらに、臨時のプロジェクト等、人事データからは入室権限を自動設定できない場合は、個別に手動で権限を割り振ることもできるという。

人事システムは、人事データの更新があった際、全件を出力するものと、差分のみ出力できるものがあり、同システムはこの両方に対応。また、入退室管理システムは、ホワイトリスト方式(入室できるIDのみを登録する)と、ブラックリスト方式(社員のうち、入室できないIDのみを登録する)があり、同システムは双方に対応している。

同システムの管理者自身による不正を防止するため、操作履歴の確認や、ユーザーIDによる機能制限等を行うことが可能だ。また、有効期限が切れたカードを自動で使用不可とすることが可能だ。

企業の要望に応じて、グループウエアの承認ワークフローとの連携などにも対応。拠点を越えた権限管理も可能で、例えば、転勤になった場合、前の職場での入室権限をすべて削除すると同時に、新しい職場の入室権限を付与する。

同システムでの権限設定を、社員のネットワーク上のアカウントを一元管理する「Active Directory」に反映させることができる。これにより、人事データの変更にともなう権限変更を、入退室管理システムと情報システム(複合機、プリンタ等)に、同時に反映させることも可能だ。また、セキュリティポリシー上、情報システムのIDとパスワードを一元管理したいという要望に対応し、「Active Directory」の認証機能を使って、同システムにログインすることができる。

同システムのライセンス価格は500万円/年(導入時の人事システムや入退室管理システムとの接続設定費用は1,000万円~)。DNPは、今後3年間で、20社への導入を見込んでいる。

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