九州・沖縄エリアのTカード保有者が居住者の5割を突破(CCC)

2015年10月29日12:02

カルチュア・コンビニエンス・クラブ(CCC)は、同社が展開する共通ポイントサービス「Tポイント」において、このほど九州・沖縄エリアのT会員数が九州・沖縄の居住者の5割を突破し、前年同月と比較して98万人増の727万人、人口比で50.4%となったと発表した。

2015年9月末現在、直近1年間にTポイントを利用し、かつTカードを複数枚保有する人は一人として数えた名寄せ後の利用会員数は、日本全国で5,561万人を数え、日本人の人口に占める割合は43.6%となる。その中で、福岡県は248万人(人口比48.8%)、佐賀県は41万人(人口比49.1%)、長崎県は68万人(人口比49.6%)、熊本県は90万人(人口比50.6%)、大分県は48万人(人口比40.8%)、宮崎県は50万人(人口比45.3%)、鹿児島県は98万人(人口比59.3%)、沖縄県は83万人(人口比58.8%)となっています。

九州・沖縄エリアのT会員数増加の背景には、ドラッグイレブン(ドラッグストア)、レッドキャベツ(スーパー)、プラッセ&だいわ(スーパー)、琉球銀行、リウボウストア(スーパー)など九州や沖縄の地域限定で店舗展開している企業のTポイント提携拡大、また2010年より鹿児島と佐賀で実施しているLPGA公認ツアー「Tポイントレディス ゴルフトーナメント」開催、加えて、2015年7月24日より福岡ヤフオク!ドーム、九州エリアのTSUTAYA店舗(沖縄除く)など地域限定で発行している「福岡ソフトバンクホークス×Tカード」の発行増により、Tポイントが九州・沖縄の人にとって身近なポイントサービスとして受け入れられていることが挙げられるそうだ。

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ペイメントナビ編集部

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