スマホでポイントが貯まる「デジタルPontaカード」の展開を強化、インバウンド・アウトバウンドでも活用(LM)

2016年9月16日10:12

日本から台湾への旅行者が「得易Ponta」提携店舗でポイントが貯まるサービスを開始予定

共通ポイントサービス「Ponta(ポンタ)」を運営するロイヤリティ マーケティング(LM)は、2016年9月15日に記者説明会を開催し、スマートフォン用「デジタルPontaカード」利用のメリットについて紹介した。

大戸屋での利用イメージ

大戸屋での利用イメージ


台湾、インドネシアでもPontaを展開
スマホ画面を提示してポイントを貯めて・使うことが可能

LMは2010年3月から、共通ポイントサービス「Ponta」を開始した。現在、国内の会員は7,792万人、提携店舗数は14万店舗となっている。2014年12月からは、海外展開を開始。インドネシア(Ponta)では1,000万人、台湾(得易Ponta)では220万人の会員を有する。すでにインドネシア(Ponta)では、最大のポイントプログラムであり、提携店舗数も順調に拡大しているという。

ロイヤリティマーケティング 執行役員 オンラインサービス統括本部 鈴木隆之氏

ロイヤリティマーケティング 執行役員 オンラインサービス統括本部 鈴木隆之氏

LMでは、スマートフォン用「デジタルPontaカード」を2015年から展開。プラスチックカードをデジタルに置き換える取り組みを強化している。ロイヤリティマーケティング 執行役員 オンラインサービス統括本部 鈴木隆之氏は、「国内だけではなく、海外も見据えて展開しています」と話す。

ponta3

「デジタルPontaカード」機能は、Ponta会員が提携社で買い物をする際に、使用するスマートフォン画面を店頭で提示することでポイントを貯める・使うことができ、LM提供の「Pontaカード(公式)」アプリ(旧名称:My Ponta)およびPonta提携社のアプリに搭載されている。

すでにPonta提携企業のローソン公式スマートフォンアプリに搭載されており、ローソン、ローソンストア100、ナチュラルローソンで使用可能だ。また、ルートインホテルズ、ヒマラヤ、B&D、SEGA、AOKI、大戸屋など、1万3,000の提携店舗で「デジタルPontaカード」機能が使用可能だ。

ponta5

※当初、ご掲載した記事の提携店舗数に誤りがございました。正しくは1万3,000店舗となります。

プラスチックカードに比べポイント利用が3~4倍に高まる
提携店舗のシステム改修は不要に

会員のメリットとして、ロイヤリティマーケティング オンラインサービス統括本部 マネージャー 中村佳奈子氏は、スマホで、会員証(バーコード)とポイント残高を表示するため、店頭でのポイント利用が促進される点を挙げた。実際、ポイントの利用はプラスチックカードの利用者に比べ、3~4倍の結果となっている。また、店舗にとっては、プラスチックカードの会員に比べ来店回数が増加するというデータも出ているそうだ。

ロイヤリティマーケティング オンラインサービス統括本部 マネージャー 中村佳奈子氏

ロイヤリティマーケティング オンラインサービス統括本部 マネージャー 中村佳奈子氏

ponta6

既存のPonta同様にバーコードを表示させるシステムのため、提携社は店舗のシステム改修は不要だ。LMでは、iOS/Android用の「デジタルPontaカード」機能のソフトウェア開発キット(SDK)を提携企業向けに提供している。

また、Pontaの提携社の1つでもあるリクルートライフスタイルでは、複数のポイントカードや会員証を集約することが可能なスマートフォン用アプリ「ショプリエ」を提供しているが、「デジタルPontaカード」を実装可能となっている。

ponta7

 

台湾の「得易Ponta」会員、韓国「OKキャッシュバック」にインバウンド向けサービスを提供
「世界でPontaを広めていきたい」

ponta4

海外展開では、台湾(得易Ponta)において、「デジタルPontaカード」を活用した取り組みを行っている。同サービスは、訪日した「得易Ponta」会員が日本国内のPonta提携店舗で買い物をする際に、「デジタルPontaカード」機能を活用することで、共通ポイントサービスの利用が可能となる。訪日客は、自身のスマートフォン画面を店頭で提示するだけで、日本でポイントを貯めて、使うことができる。日本で貯めたポイントは帰国後に自国のポイントに自動移行され、自国内でも使うことが可能だ。

LMでは、韓国SKグループの SK planet Co., Ltd.が運営する韓国最大の共通ポイントサービス「OKキャッシュバック」と連携した訪日客向けの共通ポイントサービスの提供で、SK planet Co., Ltd.の日本法人であるSK planet Japanとの業務提携に合意した。「OKキャッシュバック」会員は、2016年秋から、対象のPonta提携店舗の店頭で、自身のスマートフォン画面を提示するだけで、ポイントを貯めて、使うことが可能だ。また、日本で貯めたポイントは帰国後に韓国「OKキャッシュバック」ポイントに移行され、使うことができるという。

なお、日本から台湾に旅行する「Ponta」会員向けのサービスも2016年秋からサービスを開始する予定だ。鈴木氏は、「世界でPontaを広めていきたいです」と意気込みを見せた。LMでは、今後も「デジタルPontaカード」の機能強化を図っていく方針だ。

この記事の著者

株式会社TIプランニング代表取締役 池谷 貴

株式会社TIプランニング代表取締役 池谷 貴

2009年11月にマーケティング、カード・電子決済、IT・通信サービスなどのコンサルティング、調査レポート・書籍の発行、セミナー運営、ポータルサイト運営などのサービスを手掛ける株式会社TIプランニングを設立。現在は、ポータルサイトとして「payment navi(ペイメントナビ)」「PAYMENT WORLD (ペイメントワールド)」を運営しています。
書籍の発行、執筆や講演など幅広く行っています。 ツイッター/フェイスブック

page toppagetop