実購買データに基づく統合マーケティングサービス「パネルドライバー」を共同開発(博報堂/CCCマーケティング)

2016年12月9日10:12

博報堂と、カルチュア・コンビニエンス・クラブ(CCC)のグループ会社でデータベース・マーケティング事業を手掛けるCCCマーケティング、および博報堂グループの市場調査会社である東京サーベイ・リサーチ(TSR)は業務提携を行い、Tカードの実購買データに基づいた約1,200万人のリサーチパネルの会員を起点とした統合マーケティングサービス「パネルドライバー」を共同開発し、提供を開始したと発表した。1,200万人は2016年10月末現在、アンケートメールの承諾を得ている会員となる。

「パネルドライバー」は、新しいネットリサーチサービスを起点とした統合的なマーケティングサービスとして提供する。ネットリサーチサービスとして、CCCマーケティングが有する実購買データに基づいたリサーチパネルに、TSRのリサーチ企画・分析力を組み合わせた新たなスキームを導入した。これにより、実購買データによる”行動”分析と、購買者ネットリサーチによる”意識”分析の多角的な生活者洞察が可能となり、さらに課題に応じたマーケティング展開までを同一パネル上にてワンストップで行うことが可能となる。

3社の具体的な役割としては、博報堂は販売・全体プロデュース・生活者洞察・マーケティング企画、CCCマーケティングはTカードの実購買データに基づいた対象者の選定・対象者へのアプローチ、TSRは調査設計およびアンケート実施・統計的な分析業務を行う。

なお、CCCマーケティングが有する個人情報は、CCCマーケティングにて管理され、「パネルドライバー」導入企業に提供されることはないという。

特徴として、T会員のうち約1,200万人の規模のリサーチパネルへのネットリサーチを行える。また実購買データに基づいた対象スクリーニングが可能なネットリサーチサービスとなる。これにより従来は実施しにくかった、発売後間もない新商品、衝動買いの多い商品、出現率の低い商品などの購入層へのリサーチを実施しやすくなるそうだ。

また、6,082万人のTカードの実購買データを活用し、特定商品の購買層のデモグラフィック特性、併買状況、流出・流入状況の把握が可能だ。この特定購買層へのネットリサーチを行うことにより、購買意識までを洞察することが可能になる。

さらに、これらの生活者洞察に基づき、商品開発や、メール配信やDMなどのプロモーションの施策の企画・実施を行う。特に、ある購買行動層に限定したマーケティングが可能となっており、マーケティングROI向上へつなげることができるという。

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ペイメントナビ編集部

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