2017年1月17日20:43
広友レンティア（コーユーレンティア）と大日本印刷（DNP）、日本アイ・ビー・エム（日本IBM）は、「レンタル品管理システム」を構築したと発表した。「レンタル品管理システム」は、金属製品に取り付けてもデータの読み取りが可能な「DNP金属対応広指向性ICタグ」を活用し、金属製の什器や機器などのレンタル品を管理し、さらに、ビッグデータ分析によって稼働率の向上や在庫保管コストの低減を支援するという。
同システムでは、オフィスやイベント会場などに使用される什器や機器などのレンタル品に、「DNP金属対応広指向性ICタグ」を付け、レンタル企業の保管場所からの出庫、オフィスやイベント会場への搬入、レンタル終了後の搬出、保管場所への入庫、メンテナンスといったプロセスごとにICタグを読み取る。この情報をビッグデータ分析することで、レンタル品一点一点の稼働率や購入から廃棄までのコストと収益を管理できるようになり、単品ごとの適切な購買、廃棄の判断が可能となる。これにより、稼働率向上、在庫保管コストの低減、計画購買精度の向上による仕入費用の低減を図ることができるという。
DNPは「DNP金属対応広指向性ICタグ」の提供を、コーユーレンティアはICタグを使った運用の実証を行い、日本IBMは物流業に知見のあるコンサルタントがICタグ導入のコンサルティングからICタグのデータと出荷情報を連携させ、ビッグデータ分析を可能とするシステムの構築を行った。
コーユーレンティアでは、約100万個のICタグを机や椅子などのオフィス家具に取り付け、2017年2月から全国展開する予定だ。同システムを導入することで、在庫適正化などにより5～6％の収益改善を見込んでいる。人的要素の強かった在庫管理にIoTを導入することにより、人手不足という業界共通の課題に取り組んでいくことを内外に発信していく予定だ。
