伊藤忠テクノソリューションズ（CTC）は、オリエントコーポレーション（オリコ）から「途上与信」および「マーケティング施策実行支援機能」のアウトソーシングを受注したと発表した。オリコは、2011年11月から、同サービスの利用を開始している。

途上与信とは、クレジットカードやローンカードを利用している顧客の利用状況、利用傾向を判断し再度与信判断を行うものである。オリコは、途上与信を行うにあたり、顧客データをもとにした利用傾向のシミュレーションの精緻化や法改正への柔軟な対応を行う必要があったという。また、従来、顧客データをもとにし「個客」マーケティング施策を実施してきたが、分析を高度化させマーケティング施策を緻密化、施策数の拡大を行うためにはマーケティングのPDCAサイクルを支援していく環境が求められていたそうだ。

CTCは、これらの課題を解決するため、従来のメインフレームを利用した途上与信システムから、オープンアーキテクチャを利用したシステムを構築した。また、途上与信だけでなくマーケティング施策実行支援機能を含めアウトソーシングを受託し、サービス提供を開始している。

サービスを提供する基盤として、顧客分析からキャンペーン対象の定義、ビジネスルール設計、効果検証等の一連の業務の効率化を実現するSAS Institute Japanのマーケティング・キャンペーン管理ソリューション「SAS Marketing Automation」と、大量データの高速処理を可能にするオラクルのデータベース・マシン「Oracle Exadata」を採用している。

オリコは、今回のCTCのサービスの利用を開始することにより、従来の業務の高度化、範囲拡大を実現するとともに、運用コストの大幅な削減も実現したという。

CTCは、オリコのコンタクトセンターやWeb等フロントチャネル系のシステムの開発、構築、運用を手がけたこれまでの実績に加え、SAS製品群のシステム構築の実績やOracle Exadataをはじめとした高速データベースなどのオラクル製品群の実績を認められ、今回の受注に至った。

アメリカン・エキスプレス・インターナショナル, Inc.（AmericanExpress）は、グローバル企業の財務責任者（CFO）541人を対象に行った意識調査「アメリカン・エキスプレス/CFOリサーチグローバル・ビジネス・スペンディング・モニター2012」の結果を発表した。

今回で5 回目の実施となる同調査は、アメリカン・エキスプレスの法人事業部門と、CFO リサーチ・サービスが、世界各国の企業のCFO を対象に共同で行ったものである。2012年の調査で最も顕著だったのは、日本のCFO は、2011年の大規模自然災害による影響や新興市場の競争圧力の激化などにより、日本経済の見通しが不透明であるとしながらも、今年こそ成長の機会を捉えようと、海外企業を上回る積極的な意識を持って投資を進めようとしていることである。

同調査は、2012 年2 月に日本、米国、ヨーロッパ、カナダ、ラテンアメリカ、アジア、オーストラリアなど、20 数カ国におよぶ企業のCFO 計541人を対象に行ったものである。その結果、景気見通しに大きな差があり、インド、米国などでは約8 割が「楽観的」と回答しているのに対し、日本は3 割強にとどまった。

例えば、「日本が『堅固な』経済成長にいつ戻れると思うか」という質問では、年末までに景気回復を見込んでいると答えた日本の回答者はわずか35％だった。さらに、景気回復がいつ実現するのか分からないと答えたのは29％だったのに対し、世界平均では13％だった。
世界と比較すると、日本のCFOは景気回復に関して悲観的で、回答者の45％が緩やかまたは大幅な景気後退が2012年に起こると予測している（世界平均：14％）。

また、成長の足かせとなる要因について、日本の回答者の48％が、外的要因ではなく、むしろ、ビジョン、調整、経営資源の欠如などの社内要因が、今後の成長における深刻なリスクであると考えている。これに対し、世界平均は26％にとどまっている。

日本企業の財務責任者は、新興市場との競争にも敏感だ。回答者の3 人に1 人以上（35％）が、最大の競争圧力は新興市場から来ていると考えているが、世界平均ではわずか23％である。また、世界の企業の67％がグローバリゼーションは自社の業績見通しにとってプラス要因であり、競争が激化してもメリットのほうが大きいと答えているのに対し、同様に考えている日本のCFO は48％にとどまった。

また、昨年の自然災害が経営や財務の管理方法にどのように影響したかという質問に対しては、「リスク管理ならびにヘッジ対応を変更した」が68％（世界平均54％）、「財務計画のプロセスを変更した」が65％（世界平均：53％）となっており、日本のCFOの回答は世界平均より高くなっている。一方で、日本のCFOのうち、47％、世界平均では42％が、自社がサプライチェーンや在庫管理の方法を変更したと答えている。

また、日本のCFO は、イノベーションの想起や事業拡大に向けて一段と積極的なアプローチをとり始めているという。55％の回答者が、もっと高い成長率を求めて、より大きなリスクを取ることを望んでいる。この傾向は、世界平均（45％）、またイギリス（38％）やインド（34％）と比較しても大幅に高い割合となっている。

さらに、日本のCFO は、今年、投資規模を拡大する予定で、販売やマーケティング部門への投資を増やす可能性があると答えたのは60％（世界平均：50％）だった。

また、日本企業の財務責任者は、高い成長目標を掲げている。5 人に3人（58％）の割合で、2011 年より積極的な成長目標を設定している。また、回答者の61％は、2012 年の成長目標の達成に自信があると回答している。

今回の調査によると、日本のCFO は成長戦略に資する一定の分野において、支出水準を上げる傾向となった。プロフェッショナル・サービスは40％（世界平均：25％）、原材料や生産物資は37％（世界平均：32％）、コンピューター・ハードウェアは37％（世界平均：27％）、全社レベルのIT システムは32％（世界平均：33％）、広告・マーケティング・PRは31％（世界平均：29％）と世界平均よりも高い数字となった。一方、社員数および出張に関しては、継続的に厳格な管理を維持する予定であることがわかったという。

ポイント交換サービス「Gポイント」を運営するジー・プランは、2012年5月17日、「Gポイント」スマートフォン版サイトをリニューアルしたと発表した。

「Gポイント」スマートフォン版サイトのトップページ（出典：ジー・プランのプレスリリース）

今回のリニューアルでは、Gポイントを経由し大手モールサイトで商品を検索する機能や、スマートフォンと親和性の高い「電話予約でGポイント」など外出先での利用を意識した新しいコンテンツを追加した。

今回のリニューアルでは、スマートフォンならではの利用方法を検討し、ページ全体のデザイン・レイアウトを刷新し、ショッピングやビンゴなどのゲーム、またポイント交換などのコンテンツを「あそぶ」「ためる」「つかう」などのカテゴリにまとめ、初めて訪れた人でも直感的に利用できるようにインターフェースを変更した。

また、ユーザーの気に入った目当ての商品を検索できるように検索ボックスを設置し、「楽天市場」や「Yahoo!ショッピング」など大手モールサイトで購入しポイントが付与されるよう機能を追加している。これによりユーザーの外出時でも空いた時間にスマートフォンからお気に入りの商品を購入しポイントを貯めることができるようになる。

さらに、「Yahoo!ロコ」の飲食店や、「かみまど」のヘアサロン等などを対象に、「Gポイント」サイトに掲載された専用電話番号から店舗に来店予約をすることで、ポイントを還元する新サービス「電話予約でGポイント」をスタートした。

地域信販クレジット会社のほくせんは、日本電気（NEC）の信販クレジット基幹系SaaS型クラウドサービス（マルチファンクション・クレジット・サービス：MCS）を採用することを決定したと発表した。

MCSは、クレジットカードにかかわるさまざまな業務（申込～審査～貸付～顧客取引～債権管理等）を標準化し、SaaS型クラウドサービスとして提供するものである。

今回、NECは、ほくせんへのサービス提供を行うにあたり、札幌ネクシスの持つ信販クレジット業に関するノウハウを活かしてMCS保有の機能を信販クレジット専業種向けに強化・拡充することで合意したという。

札幌ネクシスは、ほくせんの現行システムを運営する企業であり、同社のクレジットシステム「Crevo（クレボ）」は、信販専業種にとって必要な割販・貸金等の法対応や、売掛管理の一本化など、信販専業種の業務を軽減する機能を特長としている。NECは札幌ネクシスのCrevoをMCSに取り込むことでサービスをさらに強化し、信販専業種のコストの削減や業務効率化、さらには事業拡大に貢献していきたいとしている。

NECは、札幌ネクシスとの販売連携により、今後3年間で30社へのサービス提供を目指す。

PayPalが三角形のカードリーダHere（ヒア）でモバイル決済端末ソリューション戦争に参入したのは3月のことだった。

PayPalによると、最初の24時間の反響はすごかったらしい。1時間に1,000件強の申込みがあったという。世界中で使える安全な決済ソリューションに、スモールビジネスの支持が集まった。

参入から数週間、米国、カナダ、豪州、香港ですでに20万件以上の加盟店が集まった。このスピードはSquareを上回っている。Squareは18カ月で100万加盟店だ。

PayPalはこの勢いは当分続くとみている。今後はスモールビジネスの決済に必要な総合的なツールを開発し、PayPalヒアに追加していく予定だ。

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※本記事は日本カードビジネス研究会代表 佐藤元則氏の「カードBizと僕の勝手気ままログ」をご紹介しています。

TSUTAYA online立ち上げから「クリック＆モルタル」に力を入れる
凸版印刷、KDDIと協力しNFCの実証実験も実施

TSUTAYAカンパニーでは、1999年のTSUTAYA online立ち上げより、「クリック＆モルタル」を事業戦略の一つの柱に据えてきた。同社では、「半額クーポン」などに代表されるオンラインクーポンサービスやTSUTAYAを便利に利用できるアプリ「TSUTAYAサーチ」など、オンラインからリアル店舗への送客に力を入れている。

顧客からの支持を受ける「半額クーポン」

TSUTAYAを便利に利用できるアプリ「TSUTAYAサーチ」を提供

「Windows95以降急速に進むインターネット化の流れの中で、ネットをサービスに入れて欲しいという顧客要望は高く、例えば商品検索や在庫確認など、携帯電話で見られるようにして欲しいといった声をいただくようになり、オンラインを活用した店舗販促の取り組みを行ってまいりました」（カルチュア・コンビニエンス・クラブ  TSUTAYAカンパニー　PR・広報）

特に顧客支持が高かったのは「半額クーポン」などに代表されるオンラインクーポンサービスで、同社のビジネスモデルはグッドデザイン賞を受賞するなど多方面から評価されてきた。

同社では、TSUTAYAで取り扱っているDVD・CD・本などの在庫検索、リリースカレンダー、ランキング、作品レビューが閲覧できるほか、関連動画サイトへのリンクなど、TSUTAYAを便利に利用できるアプリ「TSUTAYAサーチ」を提供している。

「昨今では、TSUTAYAサーチなどのスマートフォン向けアプリケーションによってより高度なサービスを提供するようになっておりますが、当社が力を入れる理由は、オンラインを1つの手段として、より店舗の利用が便利に、楽しく、お得になることに顧客価値があると考えているからです」（同）

同社ではこれまでの取り組みに一定の成果を感じているが、今後はよりスマートフォン向けの対応を強化していきたいとしている。その点では、TSUTAYAサーチの機能強化などは今後の展開における鍵を握っているという。

NFC対応スマートフォンを利用した店頭プロモーションを検証

さまざまな活用の方法を検討へ

CCCでは、国内最大級の共通ポイントサービスである「Tポイント」を運営しており、すでに4,000万人の会員数を有している。ポイントについては値引きに替わる1つの顧客インセンティブとして捉えており、TSUTAYAカンパニーとしても有効活用している。

凸版印刷と「『タッチでチョイ見！』NFC体感コーナー」の実証実験を実施

CCCでは、凸版印刷、KDDIに協力する形で2012年2月20日～3月19日まで、NFC対応スマートフォンを利用した店頭プロモーション「『タッチでチョイ見！』NFC体感コーナー」の実証実験を実施した。

具体的には、SHIBUYA TSUTAYAの5階「映像レンタルフロア」に設置されたNFC対応スマートフォンを店頭POPや商品パッケージの所定位置にかざすだけで、DVDレンタルしている映画・ドラマなどの予告映像を視聴することができるものだ。利用客が事前に作品の内容を視聴してからレンタルできるため、店舗はより顧客満足度の高いサービスの提供が可能になるという。TSUTAYAカンパニーでは、「TSUTAYAカンパニーとしては顧客の導入状況にあわせて、さまざまな活用の方法を検討してまいります」とコメントしている。

同社では今後も、「約4,000万人の会員がTSUTAYAをご利用いただけるよう会員基盤を活用し、新規顧客を拡大していていきたい」としている。

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電子マネー「Edy」を発行するビットワレットは、2012年5月16日から、楽天が運営するインターネットショッピングモール「楽天市場」の約3万5,000店にて、Edy決済を開始したと発表した。

ビットワレットと楽天は、2010年11月から、楽天市場の出店店舗にEdy決済を導入している。今回、6月1日からの「楽天Edy」への商号・ブランド変更を機に、より楽天グループの相乗効果を発揮するためにEdy決済の導入を強化したという。これにより、楽天市場出店店舗の全3万9,000店（2012年5月時点）のうち、約3万5,000店でEdyの利用が可能となった。

また、同日から、楽天市場のショッピングで、「楽天スーパーポイント」が貯まるカードや携帯・スマートフォンなどのEdyを利用すると、楽天スーパーポイントが100円（税込）につき1ポイント貯まるという（従来は200円で1ポイント）。

ジェーシービー（JCB）と、JCBの海外業務を行う子会社ジェーシービー・インターナショナル（JCBI）は、中国の大手商業銀行である中国工商銀行との提携により、2012年5月16日から中国にて、同行を発行主体とするJCBブランドカードの発行を開始すると発表した。

工銀JCBカード（一般）と工銀JCBカード（ゴールド） ※日本円決済用　（出典：ジェーシービーのプレスリリース）

中国工商銀行は、中国最大のクレジットカード発行残高を保有し、総資産規模が世界最大級の大手商業銀行で、JCBIは同行と、1991年に中国でのJCB加盟店業務について、2008年にはJCBカードの発行について提携している。

今回、中国工商銀行は、同行の主力商品である「工銀カード」に国際ブランドJCBが付帯したクレジットカード、「工銀JCBカード」を発行する。同カードは、ポイントプログラムをはじめとする中国工商銀行が提供する機能やサービスと、JCBが提供する「JCBプラザ」や「JCBプラザ ラウンジ」をはじめとする渡航関連サービスや機能が付帯しており、会員は、カードの申し込み時に、中国国外での利用分の請求通貨を「日本円」または「USドル」のいずれかに設定できる。5月16日から、中国国内の中国工商銀行の支店窓口（約1万7,000箇所）にて、順次、申し込みが可能になる。

JCBおよびJCBIは、1982年から、同国を訪れるJCB会員の利便性確保を目的として現地の銀行や金融機関と提携し、JCB加盟店網の拡充に取り組んできた。今では計13社とJCBの加盟店業務に関する契約を締結しており、中国全土10万店以上のクレジットカード加盟店でJCBカードが利用できる。

また、同国の経済発展を背景として、クレジットカード市場が急速に成長を始めた2005年から、現地の大手商業銀行である中国銀行、上海銀行と提携し、現地在住者向けにJCBカードの発行を開始。その後、中国光大銀行、招商銀行、上海浦東発展銀行、中国民生銀行、中国建設銀行、平安銀行と提携し、現在、500万人を超える中国にJCBカードを発行している。

今回の工銀JCBカードの発行は、JCBブランドカードの発行で商品力の強化を図り、顧客サービスを向上させたい中国工商銀行と、中国全土に広がる同行の支店ネットワークや顧客基盤を通じてJCBブランド基盤の拡大を図りたいJCBおよびJCBIの意向が合致し、実現したという。

福岡市内で賃貸仲介「スマイルプラザ唐人店」など12店舗を展開する三好不動産は、三井住友カードと提携し、「スマイルプラザ」各店にて、2012年5月以降の賃貸契約時に発生する初期費用の支払いを、中国人向け決済サービス「銀聯」で決済できるサービスを開始する。初期費用を銀聯カードで支払えるサービスは、九州地区では初になると三井住友カードでは発表している。

三好不動産では、拡大する中国マーケットへの対応として、かねてから一部のスマイルプラザ店舗にて中国人スタッフを雇用し、中国人留学生を中心に住宅斡旋業務に力を入れてきた。また2011年6月には上海事務所を開設。今回、中国人の利用者へのさらなるサービス向上を図るべく、三井住友カードと提携し、初期費用の支払いにおいて新たに銀聯カードでの決済の取り扱いを開始した。これにより入居希望者は、従来の銀行振込みや海外送金による手続き負担を軽減できるほか、現金持参による紛失・盗難リスクも回避できるという。

三好不動産では、決済手段の多様化による賃貸物件の入居率向上を図るだけでなく、入金管理業務の一部を三井住友カードに委ねることで事務の効率化も実現できるとしている。

マスターカード・ワールドワイド（MasterCard）は、MasterCardモバイル決済の対応状況度調査 （MasterCard Mobile Payments Readiness Index：MPRI）の結果を発表した。MPRIは、個人対個人、モバイル・コマース、および店舗でのモバイルによる非接触決済の3種類のモバイル決済導入への対応状況を34か国で分析している。その結果、消費者関連のスコアが最も高かった10市場のうち9市場は、APMEA（アジア/太平洋・中東・アフリカ）地域であったという。

地域としては、シンガポール、カナダ、米国、ケニア、韓国が、モバイル決済の導入に向けて、対応が進んでいた。また、導入の早期段階にあるものの、英国のような大規模かつ統合された市場やシンガポールのようにコンパクトで、ITが普及した市場にかかわらず、携帯電話が、決済手段として、一定のシェアを占めるような屈曲点に向けて、世界中で発展していることが明らかになったという。

また、オーストラリアのような一部の市場では、18〜34歳の若年富裕層が、現金やクレジットカードの代わりとなるモバイル決済の価値を認識し、利用に最も積極的であった。このような消費者は、ほとんどの国で、主に男性だったが、中国、エジプト、およびフィリピンなどの国では、女性からも大きな関心があったそうだ。

さらに、発展途上国の消費者が、モバイル決済に魅力を感じる理由は、国内外の大規模な経済へのアクセスが可能になること、規制およびセキュリティが確保された経済インフラが利用できることが挙げられた。先進国では、携帯電話を使った決済の利便性が消費者にとって魅力的であるとの結果だった。

ビー・ユー・ジー（BUG）は、同社のモバイルマーケティングソリューション「ピットタッチ」シリーズに、従来からのスマートフォン対応に加え、NFCにも対応する非接触ICリーダー「ピットタッチ・ミニSx」を新たに追加し、2012年5月末から販売を開始すると発表した。

ピットタッチ・ミニSx（出典：ビー・ユー・ジーのプレスリリース）

ピットタッチ・ミニSxは、手のひらサイズの非接触ICリーダーとなる。FeliCa、NFC の両非接触ICに加え、スマート・サウンド・タッチ技術により非接触ICを搭載しないiPhone/Androidスマートフォンにも対応する。そのため、来店顧客がどのようなモバイルフォンの利用者であることを気にせずに、新規会員登録や来店ポイントサービスなど、モバイルプロモーションに誘導することが可能だ。また、単4形乾電池 3本で約120日間連続動作が可能なことも特徴となっている。

同製品は、飲食店向けのサービスを展開するぐるなびに採用され、NFC搭載のスマートフォンに対応した「ぐるなびタッチ」の実証実験を、東京都内の飲食店100店舗で、5月下旬から8月下旬までの約3か月間実施するという。

携帯キャリア課金で急成長している米ボク（boku）が、ドイツテレコムやスプリントと相次いで提携した。

ソーシャルゲームは急成長している。ボクの顧客にはElectronic ArtsやRiot Games、Jagex、StardollそしてGaia Onlineなどがある。

ドイツテレコムやスプリントの狙いは、電話料金の拡大だ。ユーザーがソーシャルゲームやアプリなどのデジタルコンテンツを購入すれば、電話料金へその分を上乗せできる。

リスクはすべてボクがとるから、電話会社は安心だ。スプリント利用者がボクを選べば、利用ごとにデジタルコンテンツ料金がスプリントの電話料金に自動的に連携される。

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TIプランニングは、カード情報ポータルサイト「ペイメントナビ（payment navi）」において、カード決済、ICカード、ポイントカード、カードセキュリティなどに関連した求人情報の掲載ができる「求人情報ナビゲーション」の掲載をスタートしました。

ペイメントナビは、カード決済、ICカード、ポイントカード、カードセキュリティに関連した企業の実務担当者が多く閲覧しているサイトとなっています。今回、専門性の高い業界メディアを活用して、有効な求人活動を行っていただく目的で「求人情報ナビゲーション」の掲載をスタートしました。掲載は一カ月から可能となっており、リーズナブルな価格で募集活動が実現できます。

■求人情報ナビゲーション
http://www.paymentnavi.com/category/recruit_navi

■求人情報ナビゲーション詳細
http://www.paymentnavi.com/paymentnews/20434.html

最先端のテクノロジーとアイディアで、Happyを作り出す会社へ！

ウェルネットは、2012年5月13日から、エスパルスが運営するJリーグ「清水エスパルス」にJリーグ共通システム「ワンタッチパス」電子チケットサービスの提供を開始したと発表した。名称は「パルチケット」となる。

同サービスは、ウェルネットが2009年よりJリーグ全クラブへ提供している全試合観戦記録システム「ワンタッチパス」のチケット販売機能を利用している。ファンクラブ会員は、マイページから利用でき、また会員登録を行っていない一般の顧客でも簡単な操作でチケットを購入することができるという。また、チケットの料金以外、手数料は不要だ。

チケットは清水エスパルスのWebサイトからウェルネットが運営する販売サイトに遷移して購入できる。利用者は、前売り券を試合前日23時59分まで購入でき、試合当日もキックオフまで当日券を購入可能だ。例えば、同サービスを利用することで、天候や予定を確認してから会場へ移動中にチケットの購入ができるようになる。

利用者が購入したチケット情報は、ウェルネットが24時間体制で運営するデータセンターと試合会場に設置された認証端末間でリアルタイムに共有される。

チケット代金の支払いは各種クレジットカードに加え、サークルKサンクスなどの全国の主要コンビニエンスストア、ネットバンクからなど幅広い支払方法から自由に選択が可能だ。また、チケットの受け取り方法も、「携帯電話にチケット画面を保存する」もしくは「自宅のパソコンからプリントアウトする」方法を選択できるという。

電子マネー「WebMoney」を発行するウェブマネーは、グリーと協力し、セブン-イレブン・ジャパンの全国の店舗に設置されたマルチコピー機でWebMoneyを購入するだけで、総額1,000万円分の「GREE」のコインが当る「GREE×ウェブマネーキャンペーン」を2012年5月14日～6月10日まで開催している。

同キャンペーンでは、期間中、全国約1万4,000店舗のセブン‐イレブンに設置されたマルチコピー機からWebMoneyを購入すると、GREEのコインと交換できる当選番号が抽選で当たる。

WebMoney 10,000POINTを購入すると、1万円分の当選番号が500人に、2,000、3,000、5,000POINTを購入すると、1,000円分の当選番号が5,000人に、合計5,500人に総額1,000万円分が当たるキャンペーンとなっている。

JR九州は、2012年5月15日から、BOOK OFF店舗へ「SUGOCA電子マネー」を導入拡大すると発表した。

導入店舗は、大橋駅西口店、福岡六本松店、3号バイパス新宮店、唐津店、佐賀鍋島店、福岡天神店となる。SUGOCAに加え、Suica、nimoca、はやかけん、ICOCA、TOICAによる支払いが可能となる。

同社ではすでに、2011年4月13日から福岡県、鹿児島県内の6店舗へ、2012年1月17日から沖縄県内の6店舗へSUGOCA電子マネーを導入しているが、今回の導入により合計18店舗となった。

マカフィーは、プリペイドカード方式の個人向けインターネットセキュリティソフト「マカフィー インターネットセキュリティ POSA 版」を発売すると発表した。

「マカフィー インターネット セキュリティ POSA 版」は、マカフィーのセキュリティソフトのスタンダードモデル「マカフィー インターネット セキュリティ」のプリペイドカードである。カードに印刷されているURL にアクセスし、番号を入力することで、「マカフィー インターネット セキュリティ」をインストールできる。従来製品のようにCD-ROM を使用しておらず、管理の場所は必要ない。同製品は5月11日から、一部の家電量販店各社で順次販売開始されている。価格は8,800円で、3台のPC を4年間保護することが可能だ（1年あたり2,200円）。なお、同製品は他のPCソフトとの同時購入で提供する限定販売の方式をとっている。

「マカフィー インターネット セキュリティ」は、クラウドベースのセキュリティ技術基盤Global Threat Intelligence（グローバル スレット インテリジェンス）と機能連携することで、未知の脅威に対するリアルタイム保護を強化しており、情報漏えいやウイルス、スパイウェア、ハッカーなどによるオンライン攻撃などを未然に防止する｡

スマートフォンやタブレットの進化で、米小売業界の意識が大きく変わってきた。従来のPOSではなく、モバイルPOSの導入に積極的になったのだ。

モバイルPOSにかえることによって、購買者に対しいままで以上にパーソナルなサービスと決済の利便性が提供できるからだ。従来のキャッシュレジスターのコストを削減できることも理由のひとつだ。

モトローラソリューションズの調査によると、回答者のうちモバイルPOSに関心があると答えたのは66％になった。このなかにはすでに実証実験をはじめているところも含まれている。

導入の理由でトップは顧客サービスの改善で71％、在庫管理が51％、価格が48％、返品管理が42％だった。

すでにモバイルPOSを導入済みの企業は16％もいた。モバイルPOSだけで運営している企業は9％だった。

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クーポン販売総数1,000万枚を突破した「GROUPON」の戦略は？
質の高いクーポンにこだわり、ユーザーの満足度向上に力を入れる

グルーポン・ジャパンは、購入者が50％以上の割引クーポンを取得できる「共同購入」型のクーポンサイト「GROUPON（グルーポン）」を運営している。2012年3月には、1年9カ月というスピードで、クーポン販売総数1,000万枚を達成。同社では、クーポンの質とユーザー満足度を高めることに重点を置いてサービスを展開している。

グルーポン・ジャパン

海外で成功している事例を国内でいち早く共有

掲載の審査を厳しく設定し、成約率は2割程度

共同購入型のクーポンサイトビジネスは、米国・グルーポン社が2008年11月に創業して以降、世界各国で急速に成長し、国内でも「Online to Offline（O2O）」ビジネスの先駆けとして注目された。現在、グルーポンは、世界47カ国でサービスを展開。1億4,000万人以上がサービスを利用しており、創業から約2年で1,000億円の売上を達成している。国内では2010年7月からサービスを開始。2012年3月には、累計販売総数1,000万枚を達成している。

購入者が50％以上の割引クーポンを取得できる「共同購入」型のクーポンサイト「GROUPON（グルーポン）」のWebサイト

同社が国内でサービスを展開する上での強みとしては、世界各国との情報共有が挙げられる。グルーポン・ジャパン 経営企画室 広報・渉外グループ マネージャー 村松康孝氏は、「グルーポンでは、世界各国でビジネスを展開しているため、成功している事例を共有できる点が他社との差別化要因として挙げられます」と説明する。例えば、当社のパートナー企業の1社は、海外で成功した事例を基に国内でもいち早く低反発のマットレスを販売し、累計1万3,000枚を売り上げた。

グルーポン・ジャパンの戦略としては、「ただ単に掲載企業数を増やすのではなく、質の高い商品・サービスにこだわっています」と村松氏は話す。同社では、短期的に売り上げを伸ばす戦略ではなく、中長期的なスパンで収益を確保する戦略をとっている。

実際、同社には数多くの掲載申し込みがあるが、「審査基準を厳しく設けているため、ホームページからのお問い合わせ件数に対する、クーポンの掲載成約率は20％ほど」となっている。審査体制に関わる人数も2011年1月頃と比較すると、約2倍に増員。クーポンの質を徹底し、より良いサービスの提供を目指している。またパートナーからの満足度も高く「リピート掲載率は、1年程前と比較すると、3～4倍に増えています」と村松氏は成果を口にする。

グルーポンでは、クーポン掲載後にユーザーアンケートを実施しており、その結果を各掲載企業にフィードバックすることで、次回以降の掲載時によりよい成果が表れるように、一緒になって考えている。掲載企業にとっても、顧客対応など、戦略立てて行うことにより、効果も変わってくるという。

「例えば、クーポンを利用して来店した新規のお客様にポイントカードを用意して、リピート利用を促すことも必要です。また、全体的な傾向として、クーポン販売直後と有効期限直前の利用が多くなっており、その対応についての事前準備も行わなければなりません」（村松氏）

KDDIなど大規模な会員組織からの送客を強化

時間限定のクーポン「Groupon Now！」を原宿・渋谷で展開

現在、国内のクーポン購入者の中心は、20代、30代の女性となっている。また、単価が高い商品については、高齢層の利用が多くなるそうだ。

グルーポン・ジャパン 経営企画室 広報・渉外グループ マネージャー 村松康孝氏

決済手段としては、クレジットカード、Yahoo!ウォレット、Mobile Edy、BitCash、永久不滅ポイント（永久不滅ウォレット）、PayPal、auポイント支払い、auかんたん決済、まとめてau支払い、S!まとめて支払いが利用できる。そのうち、よく利用されているのがクレジットカードとなっている。また2012年3月8日からは、シティカードジャパンのクレジットカード「ダイナースクラブカード」の取り扱いを開始している。

会員組織を持つ外部企業との連携も積極的に行っている。KDDIのユーザーは、2012年3月1日から、「auポイントプログラム」で貯めた「auポイント」を使い、グルーポンでクーポンの購入が可能となった。また、通常auポイントはKDDIのキャリア決済サービスであるauかんたん決済、まとめてau支払いでの買い物の際に付与しているが、グルーポンのクーポンを購入すると、auポイントでの支払いの場合でもその額に応じてauポイントの付与を行っている。これにより利用者は、auの利用で貯まったauポイントでクーポンの購入が可能になり、また購入額に応じたポイントが付与されることにより、サービスの利便性がさらに高まるという。さらに、月々390円でアプリが取り放題となる「auスマートパス」でもグルーポンの紹介を行っている。

また、リアルネットワークスが運営、提供する無料動画サイト「RealGuide（リアルガイド）」および、動画をダウンロード・再生・編集・変換できるマルチメディアソフトウェア「RealPlayer（リアルプレーヤー）」の顧客向けにグルーポンのクーポン紹介サイト「リアルクーポン」を開設した。

「KDDIやリアルネットワークスとの連携により、これまでアプローチできていなかったユーザーに効果的な訴求が可能となります。他にもベネフィット・ワンやクレディセゾンなどとも連携し、サービスを提供しています」（村松氏）

また、購入してすぐに利用できる時間限定のクーポンサービス「Groupon Now！（グルーポンナウ！）」を渋谷・原宿限定でスタート。これは2011年5月から米国・グルーポン社が提供しているサービスで、店舗が集客したい時間にリアルタイムにクーポンを配信することが可能だ。利用者は、スマートフォンや従来の携帯電話、PCを利用して、周辺の店舗を検索することができる。

高級商品・サービスの取り扱いをさらに強化

クーポン共同購入サイトの市場はまだまだ拡大？

同社では今後、グルーポンならではの高級商品・サービスの取り扱いをさらに強化していく方針だ。海外のグルーポンでは、米国では「Groupon Reserve」、欧州では「Groupon Premium」という高級路線のサービスを行い、大きな実績を上げているという。両サイトは、グルーポンの会員に対する招待制のサービスとなり、利用者の過去の取引情報を参考にメールを通じてサービスを提供している。具体的には、厳選された良質なレストランやホテルを提供することで、会員によりハイグレードな体験をしてもらうことが目的となる。

ある調査データによると、国内でもクーポン共同購入サイトの市場は拡大しているが、米国と比較するとまだ6倍の開きがあるという。グルーポンのサイト自体、認知していない人も多く、「市場はまだまだ拡大すると考えています」と村松氏は期待する。同氏は最後に、「クーポンの質とユーザー満足度を高めることに重点を置いて取り組みを進めていきたい」（村松氏）と今後の目標を語った。

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富士通は、犬に装着して使用する専用の活動測定デバイスを開発し、同デバイスから得られるセンシング情報を基にペットの健康管理をサポートするクラウドサービスを2012年下期より提供開始すると発表した。

専用デバイスを装着したペットの様子（富士通のプレスリリース）

今回開発したデバイスは、小型で軽量・省電力のため、常に犬に装着したまま、24時間、活動状況を記録し続けることができるという。ペットの様子を頻繁に見ることが難しい飼い主でも、同デバイスで歩数・震え・温度変化などを測定し記録することで、ペットが日頃どの程度活動しているのかを知ることができ、ペットの体調変化を発見することが可能だ。

測定したデータは、デバイス内に一定期間蓄積。同データは、専用アプリケーションとFeliCa通信により、デバイスをスマートフォンやPCに近づけるだけで読み取ることが可能だ。また、読み取ったデータは専用のクラウド上にアップロードされ、長期間のデータ保存が行える。

なお、クラウド上にアップロードされたデータは飼い主専用のWebページで閲覧できる。データは過去からの推移がグラフで表示されるため、ペットの活動変化を把握することができるという。

キヤノンITSメディカルは、企業や自治体、学校等に法定健診を手がけている健診機関向けに、健診データ収集システム「ハンディ健診3.0」を2012年6月上旬より発売開始すると発表した。

健診データ収集システム「ハンディ健診3.0」（出典：キヤノンITSメディカルのプレスリリース）

同社では、2007年から健診データ収集システムの開発・導入に携わってきた。これらの実績を生かしハンディ健診3.0では、受付、検査、データ回収まで統合したワークフローを提供するという。また、マルチデバイスとしてハンディターミナルとWindows 7搭載PCに対応。非接触ICカード技術方式「FeliCa」に対応する。

例えば、受付では、定期健診、がん検診等のコース選択、検査項目の追加・削除、予約のない受診者への受付等の機能が求められる。また、検査時はデータや画像・検体番号の収集、さらに終了時にはICカードに記録されたデータを回収し、未実施検査をチェックする機能が必要となる。ハンディ健診3.0では、これら一連の業務を統合したワークフローを提供するという。

また、キヤノン電子製のハンディターミナル「PRea AT-100F」とタブレット等のWindows 7搭載PCに対応する。これにより、ハンディターミナルと同一の運用を実現し、用途に応じた機器選定が可能となる。

三井住友カードと、決済代行事業者のベリトランスは、2009年より提携し提供を行っている中国本土向けのインターネット通販に向けた銀聯カード決済に、新たな認証スキーム「UnionPay Online Payment（UPOP）」を導入したと発表した。その第一弾として、2012年5月14日にベリトランスが企画・運営する中国人消費者向けインターネットショッピングモール「佰宜杰.com（バイジェイドットコム）」内で、UPOPの利用を開始する。

UPOPは、中国銀聯が開発したオンライン決済のプラットフォームで、「eBank-Pay」「Veri-Pay」「Express-Pay」「Pre-Pay」の4つの中から銀聯カード会員がいずれかを選択できるのが特徴だ。

eBank-Payは、銀聯カード発行銀行のインターネットバンキングシステムへ接続して決済を行う方式となり、従来の銀聯ネット決済プラットフォーム「CUPSecure」と同様の機能を提供するという。

また、Veri-Payは、カード情報（カード番号、有効期限等）に加え、携帯電話番号とワンタイムパスワードを活用した決済方式となる。Express-Payは、UPOPにカード番号を含めた銀聯カード登録を行い、UPOPから発行されたIDとパスワードを用いて決済を行う仕組みである。最後に、Pre-Payは銀聯プリペイドカードによる決済方式となっている。

今回のUPOPの導入により、ネットバンキング方式（従来のCUPSecure）に加えて新たに3方式での決済が可能となり、銀聯カード会員の利便性が格段に向上することが見込まれると両社では期待している。

ジャックスは、北海道を地盤とする地域スーパーの北雄ラッキーと提携し、同社が展開するスーパーマーケットでの買い物で利用できるポイント機能付きクレジットカード「LUCKY ジャックスJCBカード」の会員募集を2012年5 月17 日から開始すると発表した。

ポイント機能付きクレジットカード「LUCKY ジャックスJCBカード」（出典：ジャックスのプレスリリース）

北雄ラッキーは、地域密着型のスーパーマーケットであり、LUCKY およびCITY の店舗ブランドで札幌市を中心に北海道全域に33 店舗（2012 年5 月14 日現在）を展開している。

今回募集を開始するLUCKY ジャックスJCB カードは、クレジットカードショッピング利用金額200円ごとにラッキーポイントが1 ポイント付与される。すでにラッキーカード（クレジット機能のないポイント専用カード）を持つユーザーは、ラッキーカードと併せて利用するとポイントが倍加されるという。また、ラッキーポイントが1,200ポイント貯まると、「ラッキーグリーンスタンプギフト券」4 枚と交換できる。交換したラッキーグリーンスタンプギフト券4枚は、1,000円分の「ラッキーお買い物券」または「グリーンスタンプカタログ商品」と交換可能だ。

また、毎月第3 日曜日にラッキーおよびシティの各店舗にて、同クレジットカードで支払うと、その場で5％の割引が受けられる。さらに初年度年会費が無料なうえ、年間5万円以上のカードショッピングを利用すると次年度の年会費も無料となる。

なお、同カードの募集は、北雄ラッキー社のWebサイトおよび主要店の店頭で行う。

ジャックスでは、北雄ラッキー社と協力し、初年度1 万人のカード会員獲得を目指す。

日本からの進出組、楽天とYahoo!は撤退したが、中国のオンラインショッピングは相変わらず上昇気流に乗っているようだ。

2012年第1四半期のオンライン決済額は1,234億ドル（約10兆円）になった。発表したのは中国のITコンサルティング会社アイリサーチ（iResearch）である。

年間の伸び率は112.6％というからすごい。成長要因は、株の売買やWebPOSなど、新たなビジネスモデルが誕生したこと。

オンライン決済額のトップはアリペイ（Alipay）でマーケットシェアは47.8％。ついでテンペイ（Tenpay）が20.3％、ユニオンペイオンライン（UnionPay Online）が9.1％とつづいている。

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店舗の空席時を利用して時間・枚数限定のクーポンを連携
位置情報と連動し、店舗周辺の顧客を効率よく集客へ

飲食・物販などが、生活者の利用が少ない時間帯を利用し、店舗周辺にいる顧客に対して時間・枚数限定のクーポンを配信できるのが、ロケーションバリューの提供する時限クーポン配信サービス「イマナラ！」である。スマートフォンや携帯電話のGPS機能を利用した同システムを利用して、空席を売り上げの変えることができると、同社では自信を見せている。

ロケーションバリュー

テーブル当たりの採算性を重視

全国1万4,000店舗の加盟店と提携

ロケーションバリューは、時限クーポン配信サービス「イマナラ！」を提供している。これは、スマートフォンを利用して、店舗の近くにいる生活者に対し、「30分以内に来店したら30％オフ」といったような時間限定・枚数限定のクーポンを配信できるサービスである。

同社は従来、クライアント店舗の近隣にいる人を雇用するサービス「おてつだいネットワーク」を運営してきた。生活者にとっては、余った時間を活用して働くことができるサービスとなっていたが、同仕組みを発展した形で時限クーポンを開発した。

「イマナラ！（時限クーポン）」はモバイル端末の位置情報を利用して、店舗が近くにいる消費者に対し「30分以内に来店したら30％OFＦ」といったクーポンを配信

同社がイマナラ！を展開する上で着目したのは、1テーブルあたりの売上である。ディスカウントのクーポンを配布する仕組みは、店舗への集客において有効な手段の1つではあるが、混雑している時間帯でも同様に利用できてしまうため、客単価や利益率が下がる可能性があるという。例えば、飲食店において、1～3回転目まではディスカウントしなくても集客できる店舗の場合、4回転目だけをディスカウントできれば、効率よい集客が可能となる。同社では、航空会社などが採用するイールドマネジメント理論を応用したイマナラ！により、テーブルが開いている時間のみ利用できるクーポンを配信する手法を考案した。ロケーションバリュー 代表取締役 CEO 砂川大氏は、「店舗が必要な時に集客できる強みがイマナラ！にはあります」と自信を見せる。

現在、イマナラ！は、全国約1万4,000店舗の加盟店と提携している。イマナラ！の仕組みは同社自身でも提供しているが、和民やシダックス、アイシティ、ユーシーシーフードサービスシステムズなど9社には、それぞれ独自の公式スマートフォンアプリをASP形式で提供している。

利用者の行動範囲を特定したクーポンを配信可能

クーポンをダウンロードした利用者の来店率の高さが特徴

利用者は、スマートフォンのGPS情報を利用して周辺の地図情報やクーポン情報を閲覧できる。イマナラ！利用者は、iPhoneユーザーがまだ多いが、最近ではAndroidの割合が増してきたそうだ。

左からワタミアプリ、レストランカラオケ・シダックス、コンタクトのアイシティ、上島珈琲店・珈琲館

また、「基本的に自宅と職場、よくお出かけになる地域が人間の基本的な行動範囲です。イマナラは、その範囲内での情報を提供できるメリットがあります」と砂川氏は、他のサービスとの違いを述べる。また、独自アプリを含めた総アプリダウンロード数は約160万に達している。

「従来の携帯電話ではブックマークを見て立ち上げる作業が必要でしたが、スマートフォンの特徴として、画面上にアイコンが載っています。そのため、何個クーポンが配信されているのかを画面上で閲覧でき、受動的な人であっても、クーポンを取得しやすくなります」（砂川氏）

具体的な成果として、クーポンをダウンロードした利用者の来店率は、バラマキ型のクーポンに比べ、10倍以上高いという評価もある。また、ASPによる独自アプリ採用企業の中には、1回の発行に対するクーポン利用率が150％（そのクーポン有効時間内に平均して1組以上が来店）を超えている企業もあるそうだ。

独自アプリ採用企業は、管理画面上でイマナラ！のメニュー全体を管理して閲覧可能だ。さらに、「シダックス様は会員証の代わりに利用したり、アイシティ様ではデザインを独自につくり込んだりと、追加機能を取り入れることにより、顧客の囲い込みに有効活用できます」と砂川氏は説明する。

ASPを利用した独自アプリを採用すると集客力が20倍～70倍にアップ

CCCにはOEMで「Tポイント」アプリを提供

イマナラ！への掲載でも一定の効果はあるが、ASPを利用した独自アプリを採用すると集客力が20倍～70倍に跳ね上がる。その理由として砂川氏は、「独自アプリをダウンロードする人は、店舗への帰属意識が高いため、より集客効果が上がるのです」と分析する。

ロケーションバリュー 代表取締役 CEO 砂川大氏

また、共通ポイント「Tポイント」を運営するカルチュア・コンビニエンス・クラブには、イマナラのプラットフォームだけをOEM提供している。今後はクレジットカード会社などにもOEMによるシステムを提供する予定だ。

「現在、カード会社は法改正の影響などで変革期にありますが、一方で多くの加盟店とユーザーを抱えているという強みを持っています。イマナラ！を採用を予定するカード会社では、加盟店の販促支援に役立てる予定となっています」（砂川氏）

ほかにも、ポイントカード、ギフトカードなどを展開する企業に対し、連携したサービスの提供を検討している。

なお、ASPによる独自アプリを採用していない一般的な店舗に対しては、1組の来店ごとに525円を徴収している。また、ASPによる独自アプリを採用しているチェーン店の利用料は固定の金額となっており、店舗数に応じた月額性となる。OEMに関しては、初期費用が最低100万円からで、月額費用は会員数や店舗数により変動するという。

砂川氏は最後に、「イマナラ！は、顧客の新規獲得とリピーターの囲い込みを実現できるサービスとして、いいポジションにいると思います。今後もイマナラ！の仕組みを利用して店舗に送客する手段を考えていきたい」と力強く語った。

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世界中でモバイルNFC非接触決済が芽吹こうとしている。ニュージーランドも例外ではない。

このほど、ニュージーランドのテレコム、銀行のウェストパック、オークランド交通は、NFCモバイルウォレットの実証実験をスタートすることになった。

決済システムはペイマーク（Paymark）、セキュリティはターレス（Thales）とジェマルト（Gemalto）がサポートする。

実証実験はこの6社のスタッフが参加。NFC対応の携帯電話を使い、オークランド市の交通機関やショップで利用できるようにする。

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シティバンクはタブレットに特化したアプリケーションの制作運営にあたって、Webとは別のチームを立ちあげている。

タブレットの直感的な操作に対応するコンテンツが必要、という考えだからである。タブレットではiPadが圧倒的なシェアを誇るが、Android版への対応もニーズとしては強い。

シティバンクはiPadとamazonのキンドルファイア（Kindle Fire）だけに限定してアプリケーションを配信することになった。Android版はamazonのアップストアで購入することになる。

シティのタブレットアプリは、口座情報の照会や、口座間の振替え、公共料金支払いなどが簡単にできる機能を有している。

スマートフォンはiOSとAndroidに対応したが、タブレットではiPadとキンドルファイアに限定した。Android3.0以上の利用者は、Android2.xスマートフォン版を使うことになる。

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沖電気工業（OKI）は、中日本高速道路（NEXCO中日本）へ、新東名高速道路向けETCシステムを納入したと発表した。同システムは、従来システムと比べ、道路利用者の利便性を向上するとともに料金所業務の効率化を実現したという。

2012年4月14日に、御殿場JCTから三ヶ日JCT間の約162Kmにわたる新東名高速道路の開通と同時に、同システムは稼働を開始している。同システムはOKIグループのOKIウィンテックが施工を行った。

高速道路上には、ETCシステムを初め、通行料金の現金決済をする料金機械や交通情報を表示する情報板、ハイウェイラジオなどのさまざまな機器が整備されている。近年、ETCの利用率は約90%に到達している。

OKIが納入した新東名高速道路でのETCにおいては、安全性を高めるためETCレーン表示板の視認性向上（弊社システム従来比：150%）やETCカード未挿入のままレーンに進入した場合でも、その場でETCカードを車載機に挿入することで決済できるようにするなど、利便性の向上と業務効率化を実現したという。また、サービスエリアから高速道路へ出入りが可能なスマートインターチェンジ向け（ETC車専用のレーン）ETCシステムも納入している。

MasterCardの調査によると、口座情報を安全に管理でき、オンライン決済に簡単にアクセスできるものが望ましいと回答したひとは、米オンラインショッパーの58％もいた。

MasterCardがハリスインタラクティブに依頼して実施したオンライン調査の結果である。対象は2,229名。

モバイル機器を保有している米成人でモバイルショッピングをしている人は53％だった。彼らの最大の関心事はセキュリティだ。オンラインショッピングをしている間に離脱する人は4人に1人だった。

カートにいれて決済するまでの手間をいかに減らすかが課題だ。スマートフォンやタブレットの操作性を考えたフローが求められている。

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