デジタルコンテンツの他店舗販売の将来性は?「インコム」(2)

2011年3月22日8:10

デジタルコンテンツの他店舗販売の将来性は?「インコム」(2)

POSA技術によりデジタルコンテンツの成長を後押し

日本でも200%弱の成長を期待

――日本のデジタルコンテンツのマーケットには注目されていますか?

ブライアン パーロット:日本のデジタルコンテンツのマーケットは大きな可能性があると感じています。まずはインターネットを介したゲームやコンテンツのインフラが整っており、数多くの方が楽しんでいます。最近はアップル社の「iTunesCard」や任天堂の「ニンテンドーポイントプリペイドカード」など、小売でオンライン系のカードの売上が伸びています。

米国ではオンラインゲーム、ソーシャルゲーム市場が急成長

現在、日本のデジタルコンテンツやオンラインゲームのプリペイド決済は、WebMoneyやBitCashなどのPIN販売が主流ですが、今後はそういった手段から置き換わるのではなく、カードの陳列販売により、市場自体が大きくなると考えています。実際、米国のオンラインゲームのコンテンツプロバイダはクレジットカードや「PayPal」、POSAモデル、ジーベックスやそのコンペチターなどの支払い手段を提供することにより、取扱額自体が大きくなっています。

日本のデジタルコンテンツ市場に関しては、米国でのスタート時期とよく似ています。したがって、2011年は200%を少し下回る形での成長を想定しています。

デジタルデリバリーにも注目

インコム全体で25%の売上アップを見込む

――今後のビジネス展開についてお答えください。

ブライアン パーロット:インコムとしては、プラスチックカードの媒体を店舗で販売するだけではなく、ギフトカードを電子的に贈るデジタルデリバリーにも注目しています。その1つがグループギフティングで、例えば誕生日にFacebookメンバー内で5ドルずつお金を出して、100ドル集まったらギフトが贈られるようなメカニズムを提供しています。グループギフティングに関しては、日本での展開も予定しています。

2011年はインコム全体で売上25%のアップを見込んでいます。デジタルコンテンツに関しては、2010年同様に倍の数字を狙っていきたいと考えています。そのため、インコムでは日本マーケットへのシステム的な投資を強化して参ります。またスタッフの増強、売場で売るためのマーケティングにかける投資を継続的に行っていく方針です。

⇒⇒⇒デジタルコンテンツの他店舗販売の将来性は?「インコム」(1)へ戻る

■特集トップへ

※ iPhone、iPad、iTunesは、米国および他国のApple Inc.の登録商標です。

page toppagetop