2011年4月16日9:00
米連邦準備制度理事会（FRB）は米国内のデビットカード発行者手数料（IRF）に上限を設定しようとしている。これに対し、TCF Financial Corp.は政府を相手取って訴訟を起こしていた。
サウスダコタ州裁判所は、政府がこの訴訟を却下する申立てを否認した。と同時に、TCFの申立ても却下した。
FRBの新ルールは、デビットカードのIRFに12セントのキャップをかけようというもの。従来の平均IRFは44セントだった。
TCFはいままで1.02億ドルのIRF収入があったが、12セントのキャップをかけられると収益は0.2億ドルと5分の1になってしまう。
裁判所は7月21日新ルールが施行された後に、再度追加ヒアリングをする計画だった。しかし、FRBが4月21日を期限としていた新ルール公布は延期される予定だ。
日本と米国の違いは、間違ったルールに対しては毅然と戦うという姿勢である。
改正貸金業法や改正割賦販売法など、本当に消費者のためになるのかをじゅうぶん訴訟というカタチで検討しなかった。そのつけが、信用市場を毀損する結果となっている。
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※本記事は日本カードビジネス研究会代表 佐藤元則氏の「カードBizと僕の勝手気ままログ」をご紹介しています。
