2011年5月13日6:30
インターネットポイント・サービスの啓発と健全な発展を促進
日本インターネットポイント協議会（JIPC）は、インターネットポイント・サービスの啓発活動と健全なる発展を促進するために、ポイント発行およびポイント流通に関わるインターネットポイント・サービス提供者が中心となって活動する非営利団体である。同協議会では、近年のポイントサービスの定着化にともない問題となってきている会員の不正に関してはガイドラインを作成。また、2008年からインターネットポイント・サービスの市場規模を発表するなどの啓発活動も実施している。
取材対応者：日本インターネットポイント協議会 事務局 岡山俊明氏
2010年21社の会員で構成
不正利用についてはガイドラインをまとめる
2007年に設立した日本インターネットポイント協議会（JIPC）は、ポイントをマーケティングツールとしてインターネットでポイントサービスを提供している企業を中心に構成されている。2011年4月現在、ECナビ、インデックス、NTTナビスペース、オープンキューブ、オープンスマイル、カルチュア・コンビニエンス・クラブ、グリーンスタンプ、サイバーエージェント、GMOメディア、ジー・プラン、スパイア、セレス、チャンスイット、ちょびリッチ、DNPソーシャルリンク、トランスメディアGP、ネットマイル、ネーブル、ブルーチップ、PeX、リアラスの21社が参加している。
JIPCでは、6つに分かれたワーキンググループを毎月開催。また、3カ月ごとに理事会を実施し、年に1回総会が行われている。設立当初はユーザーの保護や不正防止、ポイント交換基準の策定などを中心に活動を行い、参加企業はとりまとめたガイドラインに則った形でサービスを提供している。
例えば、不正利用については、なりすまし、ID重複登録、他人のID使用などの手段を用いて会員ポイントを取得する行為を防止することが明記されている。ガイドラインをとりまとめたこともあり、不正利用に関しては、当初に比べて確実に減少傾向にあるという。
モバイルサイトでの不正利用対策に取り組む
ポイントの引当金は各社が計上
JIPCでは現在、モバイルのアフィリエイトサイトにおけるポイントの不正対策についての話し合いが行われている。
また、2015年から「国際会計基準（IFRS）」が導入され、ポイントの会計処理の方法が変わると、1ポイント当たりいくらの金額になるかを的確に計算して全額負債（繰延収益）に計上しなければならなくなる。JIPCのガイドラインでは、同ガイドラインを想定し、引当金をきちんと積んだ運用を行うことが明記されている。
インターネット上のポイントの市場規模を集計
2010年度も市場規模は増える見込み
⇒⇒以降の記事はカードマーケティングガイドに掲載します。
