ギフトカード/プリペイドカードのモールビジネスで協業(日本ユニシス/ティーガイア)

2011年6月22日17:06

日本ユニシスとティーガイアは、ギフトカード/プリペイドカード(ギフトカードなど)を活用した「カードモールビジネス」において、協業を開始すると発表した。

さまざまなギフトカードなどを揃えて販売する「ギフトカードモール」は、米国ではクリスマスや誕生日のギフトを選ぶ手段としてすでに定着しており、現在では約10兆円の市場規模と言われている。日本国内においても、大手流通企業が導入を開始するなど、新たなビジネス分野として注目が高まっている。

日本ユニシスとティーガイアは、今回の協業により、コンビニエンスストアや量販店などに、「カードモールビジネス」の導入支援を行う。両社は、カードの調達、店頭プロモーション、システム運用、コールセンターなどのサービスを提供し、カードモールビジネスの展開を全面的に支援するという。

協業概要図(出典:日本ユニシスとティーガイアのプレスリリース)

従来の商品券やプリペイドカードなどの金券は、紙やカードといった媒体自体に価値が付与されており、偽造・盗難の問題や管理の手間といった課題があった。日本ユニシスとティーガイアが取り扱うギフトカードなどは、すべての価値がサーバーで管理されており、店舗のレジで入金処理するまでは、価値が発生しないことに特徴がある。そのため、店舗では、偽造・盗難などを懸念することなく、さまざまなギフトカードなどを店頭に陳列し、販売することが可能となる。さらに、カード購入前はカード自体が無価値であることから、仕入や棚卸の必要がなく、省スペースで効率良い販売が期待できる。また、カード発行者は、ギフトカードなどを発行することで、販売チャネル拡大や、自社商品・ブランドの向上というメリットがあり、新たな顧客獲得のチャンスが拡がるという。

ティーガイアは、すでに携帯電話販売、コンビニエンスストアにおけるPIN(認証番号)を活用したプリペイド決済サービスのノウハウを有しており、販売チャネルに適したカード配送、店頭でのプロモーション、在庫補充、コールセンター業務などにおいて、きめ細かいサービスを提供することができるという。一方、日本ユニシスは、多くの流通業界でのシステム構築・運用実績のノウハウを活かし、流通支援サービスにおけるプラットフォームシステムをクラウドサービスで提供し、ギフトカードなどの調達やカード発行支援など行う。両社では今後、コンビニエンスストア、量販店、携帯電話ショップ、ECサイトなどに向けて、カードモールビジネスの導入支援を積極的に行う。

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