英キャッシュプラスが自治体カード(カードBizと僕の勝手気ままログ)

2011年7月7日9:00

英国政府と地方自治体は景気が低迷するなか、人員削減という痛みを伴わずに、可能なかぎり予算を削減しようとしている。

その救世主がプリペイドカードである。英APS(キャッシュプラスカード発行者)は地方自治体と提携し、プリペイドカードによる給付金サービスを拡大している。

米国では生活保護費などの手当を小切手からプリペイドカードなどの電子決済に移行し、成果をあげている。

プリペイドカードは小切手や現金給付のようにコストがかからず、透明性が高い。地方自治体の従業員と給付対象者の両方にメリットがある。

キャッシュプラスのプリペイドカードは、イングランドで推進している社会保障制度改善のための「住民第一主義」にも合致する。

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※本記事は日本カードビジネス研究会代表 佐藤元則氏の「カードBizと僕の勝手気ままログ」をご紹介しています。

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