今年度末に提携社数47社、会員数4,000万人を目指す共通ポイント「Ponta」(LM社)

2011年8月9日8:00

順調に拡大を続ける共通ポイント「Ponta」
2011年度末に提携社数47社、4,000万人の会員獲得を目指す

三菱商事子会社のロイヤリティマーケティング(LM社)が2010年3月から開始した共通ポイント「Ponta」。サービス開始当初は、ローソン、昭和シェル、ゲオなど17社でスタート。開始前は3年間で50社の提携を目標にしていたが、2011年8月1日時点で加盟企業は39社となり、会員数も月間80万人ペースで順調に増えている。

ロイヤリティマーケティング

開始1年間で30社との提携を実現

月間80万人ペースで会員数は増加

Pontaは、サードパーティであるロイヤリティマーケティング(LM社)が黒子として運営することで、企業の新規顧客開拓・囲い込み、Ponta提携社間の相互送客を目的としたプロモーションなどを柔軟に行うカタチを目指している。

「シェルPontaカード」(左上)、「ゲオPontaカード」(右上)、「ローソンPontaカード」(左下)、「オリジナルPontaカード」(右下)

提携社数と会員数の拡大は当初の見込みよりも早いペースで順調に進んでいる。提携社数は39社、参加ブランドは45ブランド。当初、同社では3年間で50社の提携社獲得を目標にしていた。また、会員数は2011年6月末で3,313万人。現在でも月間80万人ペースで会員数は伸びているという。

会員数とPonta利用の拡大に向けては、消費者がより使いやすい企業に参画してもらうことが重要となる。現在もローソン、ゲオ、昭和シェル、ケンタッキーフライドチキン(KFC)などが参画し、一定の成果はつかんでいるものの、「今後も消費者の利便性向上につながる企業に加盟してもらえるように営業を重ねていきたい」(ロイヤリティマーケティング 経営企画部 部長 井田貴久氏)としている。

Ponta自身、開始当初はローソンとゲオの会員を引き継いでいるため、まだまだ両社での利用比率は高いというが、提携社数が増えるごとに依存度は下がってきているそうだ。

また、Pontaの特徴として家族でポイントを合算できる点が挙げられる。Webで登録することで家族全員のポイントを一元管理できるが、「効率的にポイントを貯められる仕組みですので、今後は積極的に活用していただきたい」(井田氏)としている。

貯まったポイントは1ポイント1円で参加企業での買い物に利用したり、Pontaオリジナルグッズ、参加企業のおススメアイテムなどと交換できる。提携社数の増加につれ、ポイントの付与の累計は確実に伸びているが、最近は貯めたポイントの利用も右肩上がりだという。

iPhone 用クーポンアプリ「Pontaクーポン」を開始

「月刊ponta」を活用して他店に送客

LM社では、2011年1月から、ジャックスとの提携クレジットカードである「Ponta Premium Card」の会員募集を開始した。同カードはジャックスでも戦略商品と位置づけ、引き続き会員獲得に力を入れている。

クレジットカード機能付きのオリジナルPontaカード「Ponta Premium Card」。国際ブランドはJCB

新たな取り組みとしてローソンでは、2011年7月15日から、手持ちのPontaカードの子カードとして、おサイフケータイ対応の携帯電話に会員証をダウンロードできる「ローソンモバイルPonta」のサービスも開始している。

2011年4月には、大手共通ポイントサービスとしては初となる、ポイントがたまるiPhone用クーポンアプリ「Pontaクーポン」をリリースした。同アプリにより、Ponta 会員がいつでもどこでも、iPhone上で複数のPonta提携店舗のクーポンを受け取り、申し込むことができるようになった。また、MAP機能により、現在地や指定地域の周辺にあるPonta提携店舗を検索することもできる。夏以降はAndroidアプリのリリースも予定している。

LM社では、提携社に対して、積極的にマーケティング支援を行っている。同社では、「月刊ponta」を370万部発行しているが、各企業に設置する月刊Pontaの裏面は、配布する企業ごとにクーポンの刷り分けを行っている。

「例えば、KFCに来るお客様に対してはローソンのクーポンを印刷し、逆に、ローソンで配布するものにはKFCのクーポンを印刷することにより、他店への送客を促しています。北海道や愛知など、提携社の店舗が密集している地域では、加盟企業同士がお互いの店舗に送客する取り組みも行っています」(井田氏)

月刊Pontaにはポイントを賢く貯めて利用する方法も記載されており、例えばローソンでは7月、8月にボーナスポイントが貯まり、お試し引換券でポイントを利用すると効率的な節約ができるそうだ。

ローソンではカード提示率が10%アップ

顔の見える顧客づくりに貢献

今後の展開としては、まず提携社数のさらなる拡大が挙げられる。まずは、競合のポイントサービスなどがカバーしている業種・業態で利用できるようにしていきたいとしている。また、ナショナルチェーンだけではなく、各地域を拠点にしている企業などとも話し合いを進めている。

インターネット加盟店についても獲得を強化する方針だ。同社では2011年7月1日付で三菱商事の子会社である、エムシー・マーチャントサービス(MCMS)から、クレジットカード決済事業を譲り受けた。MCMSはインターネット決済事業を展開していることから、「ネットにおけるPonta利用加盟店の拡大につながる」(井田氏)と同社では期待している。

Pontaのサービス開始から1年以上が経過し、会員数の伸びとともに利用も確実に増えてきた。例えば、ローソンでは、Ponta参画前の会員購入比率は20%台の前半だったが、加盟後は30%を超えているそうだ。このように、顔の見える顧客が増えることにより、趣味や嗜好に合わせて商品開発を行うことが可能になり、Pontaの効果を感じ始めているという。LM社では今後、新サービスの開発や提携社へのサポートなどをさらに強化していきたいとしている。まずは、2011年度末で、提携社数47社、4,000万人の会員獲得を目標に事業に取り組む方針だ。

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