日本での国際送金サービスの拠点は順調に拡大(ウエスタンユニオン)

2012年2月29日8:00

日本での国際送金サービスの拠点は順調に拡大
セブン銀行ATMやファミリーマートで海外送金が可能に

The Western Union Company(ウエスタンユニオン)は、世界最大級の国際送金サービス事業者であり、世界中に48万5,000の拠点を有している。同社では、2012年2月28日、アジア太平洋地域におけるビジネス戦略についての記者説明会を行った。

2011年の総売上は55億米ドル

73%がリテイルでのクロスボーダー送金

ウエスタンユニオンの2011年の総売上は55億米ドルで、73%がリテイルでのクロスボーダー送金を行っている。次いで、BtoB(12%)、国内送金(9%)、電子マネー取引(2%)、BtoB(2%)と続く。同社では、金融機関を利用する顧客だけではなく、「アンダーサーブド」と呼ばれる「何らかの理由により銀行口座を持っていない層」にとって一番のサービスプロバイダであるという。ウエスタンユニオンのサービスを利用すれば、消費者の生活に近い流通店舗などで、夜間、週末を問わず、好きな時間に送金することが可能となる。また、特定の地域だけではなく、世界中のどこでも便利なサービスを提供できる点も強みとなっている。

ウエスタンユニオン アジア太平洋地域担当シニアバイスプレジデント ドリーナ・ユー氏(左)、在日代表 阪本安廣氏(右)

ウエスタンユニオン アジア太平洋地域担当シニアバイスプレジデント ドリーナ・ユー氏は、同社の競合他社に比べての優位点として、「利便性」「信頼性」「スピード」の3つを挙げる。まず、フィリピンでの認知度が99%であるように、「受け手、送り手ともに利便性が高いサービス」であるとドリーナ・ユー氏は話す。2つ目は、160年の歴史に裏付けられた顧客からの信頼性の高さを特徴として挙げた。そして、数分で簡単に送金が実行できるスピードも強みであるという。

アジア太平洋地域の拠点は20万カ所を超える

国内からの送金先はフィリピンが最も多い

現在、ウエスタンユニオンにおいてアジア太平洋地域の拠点は20万カ所を超えており、同社の中でも最大の拠点を有する地域となっている。国内では、2010年4月に施行された「資金決済に関する法律(資金決済法)」により、同年7月に資金移動業者としての登録を受け、送金サービスの提供を開始。現在、国内から海外への送金は、セブン銀行、電算システム(ファミリーマート・Famiポート設置店舗)、トラベレックス、フィリピン・ナショナル・バンク、大黒屋、アクロスNo.1トラベル・H.I.Sで行うことができる。国内では、約8,860の拠点、オンライバンキング、1万6,000台以上のATMを通じて国際送金サービスを提供している。

ファミリーマートのマルチメディア端末「Famiポート」を利用した国際送金サービス。利用者はFamiポートで「国際送金」を選択すると(左上)、Western Unionの申し込み画面が表示される(中上)。ID・パスーワード・生年月日(右上)、金額(左下)を入力するとレシートが印字され(中下)、それを持ってレジで受取書を受け取る流れとなる(右下)

法務省入国管理局によると、2010年末時点での外国人登録者数は213万人。そのうち中国人は約32%となっており、韓国、ブラジル、フィリピン、ペルーが続く。今後も外国人労働者数は増えると予想され、「弊社が提供するサービスについて利便性を感じてもらえる機会が増えると思います」とウエスタンユニオン 在日代表 阪本安廣氏は自信を見せる。また、在日外国人が多い、東京、大阪、愛知、神奈川、埼玉、千葉、兵庫、静岡、茨城、福岡には、国際送金サービスを行える拠点を数多く設けている。

現状、国内からの送金先としてはフィリピン、アフリカの国が多いという。また、「昨年4月から9月までの半年間で、160カ国以上に送金した実績があった」(阪本氏)そうだ。世界銀行の調べによると、2008年の移民労働者および学生による日本から海外への送金額は47億米ドルだが、利便性の高い送金サービスを提供すれば、国内の利用者を取り込めると同社では考えている。

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