2012年3月22日8:00
国内の主要電子マネーを一台の端末で処理できるサービスを開始
加盟店との契約・端末・精算業務を一括代行
ヤマトホールディングス傘下のヤマトシステム開発（YSD）とヤマトフィナンシャル（YFC）は、2012年1月20日から、一台でnanaco、Edy、WAON、交通系電子マネーの主要な電子マネーを決済できる端末の提供と、各電子マネー事業者との契約・精算業務を一括代行する「マルチ電子マネーサービス」を開始した。
nanaco、Edy、WAON、交通系電子マネーに対応した端末は国内初
365日の運用サポートを実施
ヤマトグループは電子マネー決済導入・運用の実績・ノウハウ、インフラを活用し、小売業や飲食業などの負担を軽減しながら電子マネー利用者の利便性を向上する「マルチ電子マネーサービス」を提供することになった。
ヤマト運輸では、2009年6月に全国の直営店窓口でセブン＆アイホールディングスの「nanaco」、ビットワレットの「Edy」による決済に対応した。同10月にはイオンの「WAON」の決済にも対応した。また、2010年6月からは、通信販売などで購入した商品の代金をセールスドライバーが使用するモバイル端末を利用して決済できる機能を追加した。そして、2011年5月には全国各地の主要な交通系電子マネーにも対応し、主要な電子マネーの導入を完了した。
「YSDでは、電子マネー事業者と情報交換する『情報処理中継センター』を構築しているため、その機能を利用して一般の加盟店に対しても電子マネーシステムを提供することになりました」（ヤマトシステム開発 電子マネーソリューション事業部 電子マネーソリューショングループ リーダー 大串幸生氏）
具体的には、国内主要電子マネーを１台の端末で決済できる「マルチ電子マネー決済端末」サービスを提供し、各電子マネー事業者との契約・端末・精算をヤマトグループが一本化する。大串氏は、「主要な電子マネーとの契約や精算業務を一括代行するサービスはこれまでなく、特にnanaco、Edy、WAON、交通系電子マネーの主要な電子マネーに対応したマルチ電子マネーサービスをリリースしているのは、現状、ヤマトグループのみとなっています」と自信を見せる。
端末の設置は全国26カ所に営業拠点を持つYSDが実施。また、同端末はPOSとの連動も可能だ。
加盟店に対しては、365日の運用サポートを行うため、土日祝日営業の小売業・飲食業でも安心して利用できるのが強みとなる。加盟店は、ヤマトグループとの契約のみで、対応するすべての電子マネーを利用でき、各電子マネー事業者と加盟店契約を結ぶ必要はない。
加盟店の利用料は初期費用15,000円前後と月額4,000円前後と決済手数料
2014年までに10万台の端末の導入を目指す
加盟店からは、月額の4,000円前後の利用料に加え、決済手数料を徴収する。精算業務はYFCが担当。加盟店は、「週に一度（金曜締め翌水曜払い）」か「月に一度（月末締め翌8日払い）」のいずれかの入金サイクルを選択でき、電子マネー各社の精算金が一括して入金されるという。「入金サイクルが最短5日に設定できるのも加盟店に喜ばれると思います」と大串氏は話す。
加盟店への販促支援サービスについては、「スタンプ・クーポンなどの新しいサービスを検討している」（大串氏）そうだ。
ヤマトグループは、 「マルチ電子マネーサービス」により、2014年までに10万台の端末の導入を目指す。大串氏は最後に、「個人経営の飲食店や小売店、フランチャイズなど、幅広い店舗への導入を見込んでおり、電子マネーが使える場所を広げて世の中を便利にしていきたいと考えています」と意気込みを語った。
