企業間取引支援システム「ORDIPAS」を開発(三井住友カード)

2012年4月5日12:01

三井住友カードは、ビザ・ワールドワイド・ジャパン(Visa)の協力を得て、企業の受発注から支払いまでの一連の購買活動をWeb上で管理することができる企業間取引支援システム「ORDIPAS(オーディパス)」を開発したと発表した。2012年4月中のサービス開始に向けて、法人カード会員や加盟店などの法人取引先を中心に順次導入を進めていく方針だ。

「ORDIPAS」のスキーム図(出典:三井住友カードのプレスリリース)

企業間取引は、文房具等の事務用品や新聞・書籍などの「物品購入」、ビルメンテナンス・機器リース・宅配便・会議飲食等々の「サービス購入」、部品・部材等の調達など多岐にわたり、全国の事業所や営業拠点まで含めると、支払対象としての取引企業(納入業者)は数千に及ぶこともあり、多くの企業にとって購買管理業務の効率化は課題となっている。

今回、三井住友カードが開発したORDIPASは、同社が2006年11月に導入した経費決済支援システム「PROSPUR(プロスパー)」を進化させ、受発注機能やデータ検収機能を標準装備することにより、企業の一連の購買活動を同一システム上で状況管理することが可能となる。導入企業や納入業者は、双方ともWeb環境さえあれば容易に同システムを導入可能であり、双方の膨大な購買管理業務の効率化を実現することができる。

ORDIPASとクレジットカード決済の組み合わせにより、導入企業と納入業者は、さまざまなメリットを享受できるという。

導入企業は、カード会社への一括支払により、支払データ作成・振込作業が不要だ。また、同システム内で購買状況(受注確認中・納品確認中・検収依頼中・検収済等)が簡単に確認でき、進捗状況の把握ができるようになる。さらに、発注時のデータと納品確認済データをシステム内で自動検収し、同機能で検収済となったデータに対する納品確認で自動的に請求が行える。加えて、同システムからのデータ還元により、会計システムへの連携が可能になる。

一方、納入業者は、カード会社からの一括入金により、請求/入金の突合作業を大幅に合理化できる。また、導入企業側と同様に状況確認ができ、進捗状況の把握、入金予定額などの確認も可能となっている。

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