2012年6月1日17:20
みずほ情報総研は、MVNOとして新たに移動通信サービスに参入するベスト電器に対して、料金収納を行うIT基盤を構築し、2012年6月からサービスの提供を開始したと発表した。
スマートフォンやタブレット端末などの普及が進む中で、モバイル用途でのデータ通信の需要は高まっており、これらの利用者に応えるために、MVNOとして移動通信サービスを手がける事業者も増加している。MVNOとは、自社で回線設備を持たずに携帯電話会社などの回線を再販する形で通信サービスを提供する事業者となる。
今回、ベスト電器は移動通信サービスの開始にあたり、サービス利用者の料金収納業務について、みずほ情報総研の「MVNO向け料金収納サービス」を導入した。
同サービスでは、通信サービスを提供するベスト電器、回線設備の提供者、データ通信サービスの利用者、そのほか、大手カードブランド等の複数の収納チャネルを管理し、これらの間で行われる決済業務を統合的に処理するという。決済処理については、Visa、Master、JCB、Amex、Dinersでの処理が行える。
また、みずほ情報総研が行った請求、収納処理の結果、回線設備を提供する事業者が保有する利用者ごとの請求、売上額のデータについては、その内容をベスト電器に還元する。各種の情報はインターネット（Web-EDI）を介して還元できるため、処理結果の確認をタイムリーに行うことが可能だ。なお、これらの処理は、同サービスの標準メニューとして含まれているため、今回のサービス導入についても、約3カ月の短期間で完了したという。
