2012年6月19日8:30
生活者から最も支持される最強のポイントカードを目指すと共に、
IDデータと購買データを駆使した総合的なマーケティングカンパニーへのさらなる飛躍を目指す
ロイヤリティマーケティングが展開する共通ポイントサービス「Ponta」は、1枚のカードでさまざまな店舗やWebサイトで共通のポイントを貯めることができるサービスである。ローソン、ゲオ、ケンタッキーフライドチキン、昭和シェル石油などが異業種間で共通の会員組織を形成し、参加企業が自社のポイントサービスとして活用するモデルを目指している。Pontaのサービスは着実に受け入れられ、当初の計画を2年上回るペースで会員数、提携企業数が増加している。
ロイヤリティマーケティング
提携企業数は50社を突破
2012年も100万人超の新規会員を月間で獲得
ロイヤリティ マーケティングが展開する共通ポイントサービス「Ponta」は、2012年2月に会員数4,000万人を突破。現在は約4,500万人強の会員数を誇る規模に成長している。また、提携企業数も50社を突破した。
1日のトランザクション数についても、2011年5月は平均314万件だったのに対し、2012年5月は平均470万件と約1.5倍も伸び、同社でもPontaカードが生活シーンの中で浸透しているという手ごたえをつかんでいる。
また会員数については、アライアンス先の中には提携社独自のポイントカードからPontaカードへ移行しているところもあるが、移行した会員数はマイナスしてカウントしている。
「Pontaはサービス開始から2年間で、会員数はもちろん、稼働率も間違いなく増えている」とロイヤリティ マーケティング 代表取締役社長兼CEO 長谷川剛氏は自信を見せる。2011年は、月間約80万人の新規会員を獲得したが、2012年3月に「ローソンストア100」が加わったことにより、148万人の新規会員を獲得し過去最高を記録した月もあった。
2011年後半から提携企業間の相互送客が増加
個店単位でのプロモーション実施を目指す
同社ではサービス開始当初から提携企業間の相互送客を理念として掲げてきた。長谷川氏は、「アライアンス先への相互送客については、共同プロモーションなどの実施により、着実に成果が表れています。特に2011年後半からは、複数のアライアンス企業の店舗を利用する会員の割合が増えました。今後は、弊社がコーディネーターとなり、地域ごとのプロモーションを強化していきたいと考えています。最終的には個店単位にフォーカスした取り組みを行う予定です」と構想を語る。すでに、各社で地域を統括する部隊が集まり、話し合いが行われている。長谷川氏は、「弊社を介さず、自発的にアライアンス企業が集う形を構築するのが理想です」と説明する。また、こうした活動を受けて、今後はPontaの情報誌である「月刊Ponta」の地域版などの作成も考えていきたいとしている。
Pontaは異業種間で共通の会員組織を形成し、提携企業が自社のポイントサービスとして活用する事業モデルであるため、戦略的にポイントプログラムを活用する意識が高まっている。すでにメディアなどで数多く取り上げられているローソンはもちろん、それ以外の企業でも数字として結果が表れているという。例えば、昭和シェルでは、Pontaカードの利用会員数の伸びが著しく、新規集客に効果が出ているという。また、ルートインホテルズは、稼働率がPonta導入前に比べ堅調に伸びている。そういった結果を受けて、「アライアンス先は、さらにPontaを活用していこうという気持ちが高まっています」と長谷川氏は成果を語る。
スマートフォン向けの展開を強化しO2Oに取り組む
アライアンス企業が個店単位でメールを配信できる体制を目指す
同社では、カード会社のジャックスと提携し、「Ponta Premium Card」を発行している。当初は会員獲得で苦戦していたが、お得にポイントが貯まるメリットもあり、最近はその数が伸びているそうだ。ただ、入会チャネルがWebに限られるため、間口を広げるための施策をジャックスと検討している。
また、スマートフォン向けの展開を強化することで、Pontaを便利に利用できる独自のサービスを開発していきたいとしている。「O2O（Online to Offline）」の取り組みにも力を入れ、他社にはない先進事例を構築していく方針だ。
Pontaは、家族でポイントが合算できる点も強みとなっているが、まだまだ会員に訴求できていないという。そのため、今後はその強みを告知していきたいとしている。
加盟店については、スーパーマーケット、ドラッグストア、外食産業などを重点的に開拓しているが、他の業種などからも引き合いは多いという。また、個店については、地場に強い代理店と提携して広げていきたいと考えている。その他、業界初の試みとして、ゴルフダイジェスト・オンラインと提携し、ゴルフ場での共通ポイントサービスを2011年10月より開始していて、全国200（2012/5/31現在）のゴルフ場で利用できる。
同社では、アライアンス先に対してのデータ提供にも力を入れる。すでに各アライアンス先が獲得したい年代や性別に合致する会員に対し、送客支援を実施。また、データウェアハウスを拡充することで、集積されるデータを各提携先が柔軟に分析できる仕組みを開発中だ。最終的には個店単位でメールを配信できる体制を整える方針だ。
2012年度も会員数の目標を大幅に前倒しで達成？
Pontaを商品開発や物流支援、店舗の出店などに活用へ
同社では、Ponta会員数を2013年3月末に4,800万人、2014年3月末には5,500万人に据えているが、目標を大幅に前倒しで達成できるとみている。また、加盟店数についても2013年3月末に75社の獲得を目指している。
「弊社ではPontaを、お得で便利な、生活者から最も支持される最強のポイントサービスにしていきたいと考えています。そのために、今後は稼働率をより高めるための取り組みを行っていく方針です」（長谷川氏）
長谷川氏は最後に、「ポイント事業をバリューチェーンに関わるいろいろなシーンにご活用いただけるようなプラットフォーム構築に力を入れていきたいです。例えば、集積されるデータを商品開発、物流支援、新規店舗を出店する際の効果的な店舗条件の抽出などへも活用していきたい」と今後の意気込みを語った。
