2012年10月3日8:30
旅行業界初カード型旅行券「JTBトラベルギフト」を販売
世界で一枚のオリジナルデザインカードを個人、法人に展開
ジェイティービー（JTB）は、2012年6月1日から、旅行業界では初となるカード型旅行券「JTBトラベルギフト」の販売を開始した。同カードでは、世界で一枚だけのオリジナルデザインを作成可能だ。JTBでは、個人だけでなく法人に向けての販売も強化している。
カード型旅行券により旅行券需要の再創出を図る
券面に手持ちの写真やメッセージをプリント可能
JTBでは、紙型の旅行券では業界で№1の売上を誇る「JTB旅行券（ナイストリップ）」を販売しており、結婚記念日や、永年勤続の表彰、退職祝いなどの贈答品として数多く利用されている。ジェイティービー PLUS事業担当マネージャー 高橋健一郎氏は、「紙の旅行券の売上は毎年減少しており、その状況に歯止めをかけたいという思いがありました。一方で、旅行券市場が固まりつつある中、新商品を投入することにより市場を刺激し、旅行券需要の再創出を図る狙いからJTBトラベルギフトを発行しました」とサービス開始の経緯を説明する。
JTBトラベルギフトは、切符の購入や宿泊、国内・海外旅行などの支払いに利用できるサーバ管理型のカード型旅行券である。利用者は、JTB グループ店舗をはじめとする全国約1,000店の販売店や、JTB のWebサイトから購入でき、JTB のWebサイトでの購入の場合はクレジットカードで支払いが可能だ。今後は、同社Webサイトで取り扱う旅行商品の支払いにも利用も検討している。
カードを贈るシーンとしては、母の日、父の日、お誕生日などのイベントや、新郎新婦から両親に感謝の気持ちを込めたプレゼント、両親の結婚記念日などでのプレゼントを想定している。
カードのデザインは、基本デザインとオーダーメイドデザインの2 種類から選択できる。特にオーダーメイドデザインでは、贈るシーンに合わせてカード券面に手持ちの写真やメッセージを添えたオリジナルのデザインをプリントできる。
従来の紙の旅行券でも、券面にオリジナルのメッセージや、写真を入れることは可能だったが、利用された際は回収されてしまう。その点、サーバ管理型のシステムを利用することで、回収が不要となり、思い出としてカードをアルバムの1ページに収めることができるのも大きなメリットとして挙げられる。また、同社にとっては、回収した旅行券の券番管理の処理が不要になる。
販売金額は50万円まで自由に設定可能
法人の永年勤続表彰利用で多くの需要を見込む
販売金額は、1 万円～50 万円まで自由に設定が可能だ。年間のプロモーションのキーワードは「旅を贈ろう」をコンセプトにしているため、成人した30代以上の人がその両親に感謝の気持ちを込めて贈るなどの利用が見受けられるため、平均の入金額は5万円を超えるそうだ。
有効期限は発行開始日より2年間となり、有効期限内であれば残高の範囲で繰り返し利用が行える。
「弊社の市場調査では、旅行券の約8割が1年以内に利用されています。ただ、これまでは有効期限がない商品もありますので、若干期間を長くとり、2年間の設定をさせていただきました」（高橋氏）
同社では、個人の利用者の購入はもちろん、法人需要に向けてサーバ管理型が有効であると考えている。新たに企業の永年勤続表彰向けに、有効期限を1年間に設定できる仕組みを導入。永年勤続表彰利用にあたっては、一般的に、有効期限がない紙型の旅行券は、支給後1年以内に利用しなかった場合は原則課税の対象となるため、同商品の需要が多く見込まれるという。
「弊社からは、カード番号のデータをクライアント企業の総務担当者にお渡しし、カードのIDと紐づければ履歴が把握可能となります。これにより、未利用者に対して個別に利用促進を行うことができるようになります」（高橋氏）
また、企業オリジナルの写真を入れることで、利用者の勤務先に対しての帰属意識をさらに高めることも可能となる。
2012 年度15億円、2016年度90億円の売上を目指す
来年春の導入に向け営業展開を強化
JTBでは新聞や雑誌広告、季節の商品の案内日などに積極的にカードの案内を行っている。また、店頭だけではなく、24時間インターネットで申し込みが可能なため、木曜や金曜などの夜間の申し込みなど、週末に購入されるケースが多くなっているそうだ。現状、Webからの購入が全体の約5割となっている。
当面は、現行の紙型の旅行券も並行して二束で展開していくが、「オリジナル性のあるカード型の商品券をプレゼントすることが認知されれば将来的にカードが紙を超える可能性は十分にあると思います」と高橋氏は期待する。
同社ではJTBトラベルギフトにより、新しいギフト需要を創出し、2012 年度は15億円、2016年度には90億円の取り扱いを目指す。特に法人需要の営業は10月、11月から本格的に行われるため、来年春の導入に向け営業展開を強化する方針だ。
