2013年から「モバイルウォレット」型サービスの実証実験を開始、DNPも協力(JCB)

2012年11月6日18:58

ジェーシービー(JCB)は、スマートフォン上の決済やクーポン、ポイントなどの複数の機能を、財布に見立てたアプリケーションで一元管理する「モバイルウォレット」型のサービスについて、2013年度中の商用化を目指し、2013年1月から1カ月間、操作性などのユーザビリティー(使いやすさ)の検証を目的とした実証実験を実施すると発表した。

JCBでは、海外の加盟店優待情報などを提供する「JCBハワイガイド」「JCB韓国ガイド」などのスマートフォンアプリや、チャージのいらない電子マネー「QUICPay」のスマートフォン対応など、モバイルやスマートフォンを活用したさまざまな決済機能やサービスの提供に取り組んできたが、ノウハウを活用し、「決済を行うこと」と「優待を受けること」を同時にリアルタイムで実現したいといった顧客のさまざまなニーズに応えるため、「モバイルウォレット」型サービスを開発していく予定だ。

今回のJCBの「モバイルウォレット」型サービスは、決済(クレジット、プリペイド)やポイント、クーポンなどのさまざまな機能を1つのアプリに集約することが可能となっており、さらに同社独自の機能を搭載することで、顧客に便利でわかりやすいサービスを提供していく予定だ。

なお、ウォレットサービスの開発においては、大日本印刷株式会社(DNP)が開発した、多様なアプリを一元管理し関連業務を支援するプラットフォームサービスを活用するという。 実証実験にはDNPも参画し、JCBの本社所在地である表参道周辺の対象店舗などでウォレットサービスのクーポン機能の利用を主とした実験を行う。ポイントからクーポンへの変換や優待情報の利用、また、利用者間でのウォレッサービス内のバリューの授受など、ユーザビリティーを検証する予定だ。

決済機能を含むウォレットサービスの具体的な内容については今後、実証実験の結果をもとにユーザー・加盟店・導入事業側から見たフィージビリティ検証やサービス設計を進め、コンテンツや機能を強化するという。 JCBブランド発行会社に限らない幅広い顧客(ユーザー、事業者など)が利用できる汎用性の高いサービスとして、2013年度中のサービス展開を目指す。サービスの提供範囲については、JCB独自の海外展開のノウハウやインフラを活かし、日本国内だけでなく海外も含めたグローバルな展開を視野に検討するという。

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