リピート通販に特化したショッピングカート付きシステムを提供(TEMONA)

2013年9月13日8:37

リピート通販に特化したショッピングカート付きシステムを提供
受注、決済、出荷などの機能を自動化し、定期購入につなげる

TEMONAは、リピート通販に特化した定期購入専用のショッピングカート付きシステム「たまごカートplus+」を提供している。「たまごカートplus+」は、ネット通販やカタログ通販において、定期購入、頒布会業務に必要な管理業務(注文管理、カード決済、出荷、販促、分析等)を自動化し通販業務をサポートするショッピングカート付き通販統合Webシステムとなっている。

定期購入に対応した約50種類の機能を標準で装備
月額4万9,800円から利用が可能

定期購入専用のショッピングカート付きシステム「たまごカートplus+」

TEMONAが提供する「たまごカート plus+」は、健康食品、化粧品など、定期的に利用者が消費する商材に特化したショッピングカートシステムとなる。TEMONA 代表取締役社長 佐川隼人氏は、「弊社は日本で最初に定期購入専用のショッピングカートシステムに対応した仕組みを運用レベルで実現しました」と自信を見せる。

具体的には、商品の注文が入った際、毎月15日に配送するために、自動的に受注処理を行ったり、最初に決済が行われた際のカード情報を保管して次回の支払いにつなげる仕組みを構築している。ショッピングカート、電話受注機能、ステップフォローメール、CRMシステム、広告分析機能、クーポン発行、出荷機能など、約50種類の機能を標準で装備。導入企業は、月額4万9,800円から利用可能なため、システム投資を抑えることが可能だ。

佐川氏は、「ネットと電話での受注管理は業界で仕組みが切り分けられているため、別々に管理されているケースが見受けられます。そこを一元管理できるのは弊社の強みとなっています」と胸を張る。また、お試し商品を試してもらい、その後、メールやDMで商品を訴求する「ステップメール」の仕組みを構築しており、そこから定期コースに誘導できることも大きい。

首都圏に加え、通販企業の多い福岡での営業を強化
決済はクレジットカード、後払いに対応

TEMONA 代表取締役社長 佐川隼人氏

導入企業の規模としては、中堅のネットショップが多い。すでに約320社にシステムを導入。そのうち約7割が首都圏となり、次いで福岡となっている。約60社で実績のある福岡は通販サイトが多いため、2013年5月に営業所を開設し、体制を強化している。また、「弊社のお客様は、ASP事業者のなかでも1店舗当たりの年商ベースが高く、既存のシステムを切り替えて採用していただけるケースも多いです」と佐川氏は笑顔を見せる。例えば、たまごカートは3年半のサービスとなるが、2番目に導入したある企業は年商が13億円まで伸びているように、売り上げ面も貢献できているという感触をつかんでいる。

決済システムとしては、ゼウス、GMOペイメントゲートウェイ、電算システム、ネットプロテクションズ、ニッセン(後払い)、PayPalと連携している。決済システムはWebサイトに組み込むモジュール型を採用。決済情報は決済代行事業者がすべて管理しており、同社自身では保管していない。現状、クレジットカード、後払いのみに対応しており、「今後も決済手段の拡充は考えていない」という。その理由としては、電子マネー等では定期コースの離脱などの問題が発生するからだ。

今後はアパレルや雑貨、食品などにもリピート通販が拡大?
ASP提供に加え、パッケージ販売も検討へ

「弊社は、リピート通販に特化して展開してきた歴史がありますので、競合企業が出てきてもノウハウで先行できると思います。定期購入は、お客様に繰り返しご利用いただく仕組みのため、安定的な収益が確保できます。弊社では『リピート通販』と呼んでおり、健康食品や化粧品などの消耗品だけではなく、アパレルや雑貨、食品など、さまざまな分野・業種に広がると考えています」(佐川氏)

ネットとリアルの連携についても研究を進めている。最近では、通販企業は生鮮品、スイーツ、雑貨などの店舗販売を行うケースも出てきており、POSとEC決済システムを連携させるケースはあり得るという。

現状は、ASPとしての展開だが、パッケージ販売も検討している。佐川氏は、「売上規模が数十億円になると、自社仕様のシステムを求められるケースもございます。たまごカートの仕組みをベースにパッケージ提供し、お客様に要望に沿ったシステムを提供することも考えています」と説明する。

国内では数多くのショッピングカートを提供するASP事業者が存在するため競争も激しいが、「弊社が定期購入を強みとしているように、特定の分野に特化したサービスが生き残っていくと思われます」と市場の今後の動向を予測した。

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