Visaプリペイドカード「バニラ Visa」を販売開始(インコム/SBIカード)

2013年10月1日20:27

国際的なプリペイドカードディストリビューターであるインコム HLDGSは、世界各国で展開している「バニラ Visa(日本商品名:「バニラVisa オンライン」)をインコム HLDGS日本法人のインコム・ジャパンを通じて2013年10月1日より日本全国の主要販売店約3万店で販売開始すると発表した。また「バニラVisa」はVisaライセンスを保有するSBIカードが発行元となり、ビザ・ワールドワイド・ジャパン(Visa)のサポートを得て同事業を展開していくという。

Visaプリペイドカード「バニラ Visa」(出典:インコム/SBIカード、Visaのプレスリリース)

Visaプリペイドカード「バニラ Visa」(出典:インコム/SBIカード、Visaのプレスリリース)

「バニラVisa」はVisaのロゴマークが表示されているWebサイトでクレジットカードと同じように決済ができるプリペイドカードとなる。また、自宅の最寄りの店舗(コンビニエンスストアなど)で手軽に購入ができ、無審査・無記名で利用可能だ。

販売金額(利用可能金額)は、5,290円(5,000円)、1万490円(1万円)、2万890円(2万円)となり、利用者は購入後、会員サイトでカードID登録が必要となる。ただし、購入の際の審査・本人確認書類提出、金融機関口座設定いずれも不要だ。

また、利用限度額は、購入した各バニラVisaオンラインの利用可能残高内となり、1枚あたりの設定可能な利用可能上限金額は10万円となる。また、カード有効期限は購入日の2年後の月末となっている。

販売店舗は、イオンリテール(10月10日発売)、イトーヨーカ堂、上新電機、スリーエフ(10月5日発売)、セブン-イレブン・ジャパン、ドン・キホーテ、日本トイザらス、ノジマ、ピーシーデポコーポレーション、ファミリーマート、ポプラ、ヤマダ電機となる。

今回の発売にあたり、「バニラVisa」では店頭における盗難リスクや在庫負担リスクのないインコムのPOSA技術(POS レジで支払が確定した時点で商品等を有効化する技術)を採用している。日本国内における利用者のオンラインショッピングに関する売上処理等、プリペイドカード発行業務に関してはSBI カードが担い、顧客の利便性の向上に努めていくという。

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サービス概要
インコム・ジャパンは、ギフトカードおよびプリペイドカードに関連した技術の提供を行っており、北米を中心に約400,000ヶ所の流通・販売網を構築しています。2013年度においては約2.8兆円のプリペイドカード、ギフトカードを流通、販売しています。インコム・ジャパンの最新POSA技術(InComm’s Point of Sales Activation)は、前払い式製品の販売方法を大幅に改善するとともに、製品を購入する消費者の購入プロセスを大幅に簡素化するなど小売市場における大きな変革をもたらしました。インコムは米国アトランタを本社とし日本、カナダ、イギリス、韓国などを含む30カ国にて展開しています。

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