『安心・安全・かんたん決済』接触ICカード対応、モバイル決済サービス(上)

2014年6月17日8:00

『安心・安全・かんたん決済』接触ICカード対応、モバイル決済サービス
国内で唯一、ICクレジットカード対応可能なハンディターミナル

キヤノンマーケティングジャパン

キヤノンマーケティングジャパンは、32年間にわたり、モバイル端末(ハンディターミナル)を販売しており、数多くの業種・業界に導入いただいております。あわせて、キヤノンはICクレジット決済対応ハンディターミナルを生産している国内唯一のメーカーです。今回は、EMV レベル1およびレベル2、PCI PTS対応ハンディターミナル「PRea AT-3300」「PRea AT-3700」、ICカード決済対応POSパッケージ「POS-TABLE」についてご紹介します。

32年間にわたりモバイル端末を販売
航空会社、電鉄、百貨店、イベント会社など豊富な実績

キヤノンでは、ハンディターミナルを利用した決済端末事業を古くから展開しています。1993年にヨーロッパの航空会社において、飛行機の機内販売でクレジットカード決済端末をご導入いただき、現在は国内も含め数多くの航空会社で利用されています。鉄道、フェリーの決済でも世界50社以上の導入実績がございます。

キヤノングループとして国内では、約2万人の従業員が、安心・安全・豊かな暮らし・お客様目線で商品やサービスが作れないか、ということを目指し活動しています。キヤノンマーケティングジャパンでは、ビジネスソリューション、ITソリューション、イメージングシステム、産業機器・医療機器の4つの事業を展開しています。

ハンディターミナル事業は上記ビジネスソリューションとなり、32年前の1982年より手掛けている老舗ハンディターミナルメーカーです。余談ではありますが、「ハンディターミナル」という言葉はキヤノンが作った造語です。スタートの経緯としては、飲料メーカーから複写機の頑丈なところ、外でも使える、電卓の演算プリント技術を使って丈夫な機械を作れないかという要望があったのが始まりです。

PCI PTS対応でセキュリティが確保されたPINパッド
国内でもICクレジットカード決済への需要が高まる

決済ハンディターミナルのラインアップとしては、ハンディターミナルを2011年に2モデルリリース(「AT-3300」「AT-3700」)し、ICクレジットカードに対応しているPOSパッケージの販売を2012年に開始しました。付け加えさせていただくと、プリンタ一体型の「AT-3700」はオールインワンを実現した唯一のモバイル端末で、キヤノンの強みとなっています。また、ICカード対応していることも優位点です。ICカードに対応する事で、磁気クレジットカードにおける、スキミングによる被害を防ぐことができます。

EMV、PCI PTS対応ハンディターミナル

EMV、PCI PTS対応ハンディターミナル

ICカードは、高いセキュリティ、偽造が困難といった特徴があります。日本への外国人旅行者は1,000万人と言われていますが、2020年に東京五輪が開催されることもあり、今後飛躍的に増加する事が予想されています。

例えば決済時にクレジットカードを店員に渡してしまう事があります。店員はお客を残してクレジットカードをPOSレジまで持っていき決済を行います。日本では一般的な方法ですが、海外では考えられない事であるため外国人旅行者の多くは不安を感じています。こういった慣習が日本の安心なところかもしれませんが、お客様のサービスとして疑問が残る部分だと考えております

キヤノンは端末メーカーとして、EMVレベル1、レベル2、PCI PTSに対応したハンディターミナルを製造しています。ハンディターミナルに決済用ピンパッドが独立して搭載されており、そこがPCI PTSの範囲です。国産のハンディターミナルメーカーで唯一PCI PTSに対応しています。PCI PTSは、PIN入力を行う端末で確保されるべきセキュリティ要件となっており、欧州ではこの規格に対応した端末でなければ決済で使用する事ができません。

クレジットカードの発行は、ほぼ横ばい、もしくは微増の流れがある中で、磁気は減少、ICは増加傾向にあります。磁気カードは、リーマンショック以降の2012年あたりまで、カード会社のコスト削減などもあり、増加していました。ただ、それ以降はセキュリティの見直しとして、ICクレジットカードは増加傾向となっています。

ターニングポイントとなっているのは、ICと磁気の割合が逆転していることです。その背景として、キャッシュカードにクレジットカード機能を載せたカードとして、ICカードが増えています。また、2012年を機にATMの認証方式が変わり、ATM型からサーバ認証に切り替わりました。今後はゆうちょ銀行や都市銀行に続き、地方銀行や信用金庫もこの流れに乗ると思いますので、ICカードは増加すると考えます。

※本記事は2014年3月25日に開催された「ペイメントカード・セキュリティフォーラム2014」のキヤノンマーケティングジャパン株式会社 モバイルソリューション企画部 チーフ 嶋崎辰隆氏の講演をベースに加筆を加え、紹介しています。

■お問い合わせ先
canonmjキヤノンマーケティングジャパン株式会社
〒108-8011
東京都港区港南2-16-6
モバイルソリューション企画部
SI協業推進課
http://cweb.canon.jp/ht/index.html
TEL:03-6719-9891

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