住宅ローン「フラット35」の団信特約料クレジットカード払いに採用(GMO-PG)

2014年7月10日18:10

決済処理事業者のGMOペイメントゲートウェイ(GMO-PG)は、「フラット35」の提供を行う住宅金融支援機構が、2014年8月から本格的に申込受付を開始する機構団体信用生命保険特約料(団信特約料)のクレジットカード払いにおいて、データ処理及びweb申請受付システム構築や問合せ対応などの管理業務などを行うと発表した。

近年、非対面クレジットカード決済の市場は、物販の分野のみならず、NHK放送受信料や電気・ガス料金などのインフラ分野にも拡大している。また保険料においても、日本年金機構の国民年金保険をはじめ、生命保険・医療保険など個人加入の保険まで、公的保険・民間保険を問わずクレジットカード払いへの対応が進んでいる。

一方、加入することが一般的である住宅の購入・改築等で住宅ローンを利用する際の団体信用生命保険(団信)においては、住宅ローン新規貸出の約1割を占める住宅金融支援機構の「フラット35」の場合、その団信特約料の支払いは、口座振替による年1回払いとなっていた。

そこで住宅金融支援機構は、利用者の利便性の向上を図るため、「フラット35」などを利用する際の団信特約料において、クレジットカード払いの導入を決定した。2014年8月より、「フラット35」などの利用で団信に加入している人を対象に紙・webでの申込受付をスタートし、2015年1月以降の団信特約料よりクレジットカード払いが可能となる。GMO-PGは、この団信特約料クレジットカード払いにおいて、データ処理及びweb申請受付システム構築や問合せ対応などの管理業務などを行う。

GMO-PGはBtoC EC(消費者向け電子商取引)市場で18年以上のサービス提供実績を持つ、国内唯一の東証一部上場の決済専業者となる。4万7,000店舗以上(GMOペイメントゲートウェイグループ2014年3月現在)のEC事業者様等へのクレジットカードをはじめとした総合決済代行サービスの提供、およびNHK・東京都などの公共料金・公金決済システムも担っている。また、年間の決済処理金額は1兆円を超えており、大規模な決済処理を安定して行えるシステムの運用力があるそうだ。今回の採用にあたっては、これらの実績を総合的に評価されたという。

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サービス概要
GMO-PGは、ネットショップや SNS・スマートフォン上で展開するコンテンツなどの非対面販売型の事業者、NHKなど月額料金課金型の事業者、並びに日本年金機構や東京都等の公的機関など4万店舗以上(GMOペイメントゲートウェイグループ2013年3月現在)の加盟店に、クレジットカードをはじめとする決済処理サービスを提供しております。消費者と事業者にとって安全性が高く便利な決済を実現し、日本の決済プロセスのインフラになることを目指しております。決済業界のリーディングカンパニーとしてイノベーションを牽引し、日本のEC化率の向上に貢献いたします。

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