日本の消費者の82%がデータ漏えい企業との取引を敬遠（Safenet調査）

2014年8月1日13:04

SafeNetは、データ漏えいが顧客ロイヤルティに与える影響について調査を行い、その結果を発表した。同調査によると、日本の消費者82%が、金融データを漏えいした企業と再び取引することは「まずない」と回答しているそうだ。同調査は、米国、英国、ドイツ、日本、オーストラリアの経済大国5カ国で4,500人を超える成人を対象に実施した。

全回答者の、約3分の2（65%）が、金融データ（クレジットカード情報、銀行口座番号、関連するログイン情報）の盗難被害に遭った企業で、再び買い物や取引をすることは「絶対にない」または「まずない」と答えた。日本の回答者は最も厳しく、8割（82%）が再び取引することはないと回答していることが明らかになったそうだ。

また、SafeNet が同日に発表した2014年第2四半期のBreach Level Indexによると、2014年4月から6月の間に全世界で237件のデータ漏えい事件が発生し、1億7,500万件を超えるデータが流出したという。今回の世論調査の結果は、データ漏えいが顧客ロイヤルティや企業の売上に与える影響を明示している。個人を特定できる情報に絡んだデータ漏えいは、金融データが絡む漏えいに比べると企業に与える影響は小さく、この種のデータ漏えいを起こした企業で再び買い物をしたり取引したりすることは「絶対にない」または「まずない」との答えは半分強（57%）だった。

しかし、日本の消費者のデータ漏えいに対する意識は欧米より厳しく、同じ質問に7割（74%）が「絶対にない」または「まずない」と回答している。

「Customer Sentiment Survey」サマリー（Safenet）