2014年10月22日7:30
「PAYGATE AIR」は2015年7月から量産予定
POSとの連携も11月から実運用がスタート
ロイヤルゲートは、スマートフォンを活用した決済サービス「PAYGATE AIR」や「PAYGATE MAG」を活用したサービスやPOS連携のデモを行った。
「PAYGATE AIR」および「PAYGATE MAG」は、デュアルヘッドを採用し、JIS1、JIS2の読み取りが可能だ。また、Windows8.1にいち早く対応。さらに、セキュリティ対策として、ANSI9.24で推奨されているDUKPTのキーマネジメントを採用し、フランス タレスのHSM（ハードウェア・セキュリティ・モジュール）で鍵管理を実施。100万回のスワイプに対して都度ワンタイムの暗号化キーを生成することにより、安全な取引を実現しているそうだ。
「PAYGATE AIR」は、磁気や接触ICクレジットカード、電子マネーに対応している。電子マネーについては、シンクライアント決済サービスに対応予定だ。
ロイヤルゲート 代表取締役CEO 梅村圭司氏は、「PAYGATE AIRは、EMVレベル1、レベル2、PCI PTSの新バージョンである4.0への対応に加え、FeliCa検定や各電子マネーブランドの認定も受ける予定となっており、2015年7月の量産を目指しています」と説明する。
価格はバーコードリーダ搭載型で5万円（非搭載は4万円）、1台当たりの登録費用が1万5,000円、プリンタ代金が3万円、月額1,500円となっている。梅村氏は、「すでにかなりの数のお問い合わせをいただいています。多くのお客様が、IC対応を含めた中長期的なプランの中の検討をいただいています」と手ごたえを口にする。
一方、「PAYGATE MAG」については、大手の住宅メーカー、不動産会社等への導入が進んでいるという。また、POSとの連携に関しては、「11月から大手のイベント会社で年間を通して採用される予定です」と梅村氏は笑顔を見せる。
同社では、世界でもいち早くマイクロソフトコーポレーションの提供するパブリッククラウドサービス「Microsoft Azure」と、同社データセンターのハイブリット構成で、「PCI DSS Verssion2.0」に準拠しており、今後はそのスケーラビリティを生かし、国際展開を進めていくそうだ。すでに現地法人を設立したシンガポールに加え、欧州と米国にも拠点を設ける予定となっている。
同社では、24時間365日稼働のセンターにより加盟店向けの体制を強化するとともに、7年間の伝票保管が可能な「伝票保管サービス」などのサポートも行う。また、消費者に対してはウォレットサービスの提供も予定している。
※取材はエスキュービズムテクノロジー主催の「オムニチャネルカンファレンス2014」にて
