大阪市が公的給付にVisaプリペイドカードを活用(富士通総研/三井住友カード)

2014年12月26日18:33

富士通総研と三井住友カードは、ビザ・ワールドワイド・ジャパン(Visa)と協力し、大阪市の生活扶助費の一部をプリペイドカードで支給するモデル事業において、Visaプリペイドカードによるソリューションを2015年春を目途に提供開始すると発表した。日本で初めて、生活扶助費等の公的給付にプリペイドカードを活用する取り組みとなるそうだ。

モデル事業の実施体制(富士通総研、三井住友カード、Visaのプレスリリース)

モデル事業の実施体制(富士通総研、三井住友カード、Visaのプレスリリース)

富士通総研と三井住友カードは、大阪市に対して、「受給者の利便性確保」と「生活扶助費の透明化(利用実態把握)」があわせて実現可能なソリューションとしてVisaプリペイドカードの活用を提案してきた。これは、生活保護受給世帯が全国的に増加している中で、近年では金銭管理をはじめ各種生活支援サービスのニーズも増えてきたことが背景にある。 その結果、このほどVisaプリペイドカードが生活保護費の支給に関し有効なツールになるかどうかを見極めるために、大阪市と富士通総研、三井住友カードが協定を締結し、モデル事業として推進することとなった。

今回のモデル事業では、大阪市がプリペイドカードでの支給を希望される生活保護受給者に対してVisaプリペイドカードを配付し、生活扶助費の一部をチャージする。Visaプリペイドカードを受け取った受給者は、現金の引き出しや受け取り手続等を行うことなく、Visaカード取扱のある店舗あるいはインターネット上で日常生活に必要な物品等をVisaプリペイドカードにて購入し、利用状況やチャージ残高を電子メールやインターネットで確認することが可能になる。大阪市では、受給者に対して家計支援を実施する際に、必要に応じて利用状況を照会し、そのデータを活用。半年から1年程度のモデル事業の実施後、富士通総研がとりまとめる報告書の内容や実施状況を踏まえて大阪市により効果検証が行われ、Visaプリペイドカードの本格的導入を含めた生活保護施策への活用について検討が行われる見込みだ。

Visaプリペイドカードは、スーパー、コンビニだけでなく、オンラインショッピングを含め幅広くVisaの加盟店で利用可能だ。そのため、米国を中心に海外では政府機関による各種公的給付においても広く活用され、政府機関の書類手続きの削減や住民への支給の迅速化など、行政効率化を実現している。

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