2015年1月15日8:00
デジタル通貨（Digital Currencies）に対しての要求が高まる
アクセンチュア（Accenture）は、世界各国において決済におけるテクノロジーの提供や、アウトソーシングを行っている。クレジット、デビット、プリペイドといった支払い手段はもちろん、各企業のコアペイメントを網羅しながら金融機関、加盟店に対してのサービスを提供している。同社の取り組みについて、北米・ファイナンシャルサービス マネージングディレクターのMatthew Friend氏に話を聞いた。
――まずはアクセンチュア様の決済とのかかわりについてお聞かせください。
Matthew Friend：弊社はグローバルレベルな企業であり、金融機関や加盟店をはじめ、大企業とのパートナーシップを行い、彼らの新たなビジネスについてのチャレンジに協力しています。お客様と手と手を取り合って一緒に仕事することに加え、会社として投資も行っています。また、テクノロジーラボやイノベーションセンターも運営しています。決済に関わるお客様に対して、新しいテクノロジーの開発に協力しています。
――昨今の金融関連の企業の要望に対してはいかがでしょうか？
Matthew Friend：ほとんどの要求がデジタル化についてです。例えば、1年、3年、10年先の将来を見ますと、現在のシェアを維持するだけではなく、さらにビジネスを大きく伸ばしていきたいと考えておられます。デジタルはもちろん、モビリティの理解、分析、アナリティック、セキュリティ（安全）を意識しておられます。
例えば、大手金融機関の要求は常に上がっています。テクノロジーの進化の速度は近年、非常に早くなりました。また、競合との競争も増えています。特にノンバンクからの参入により、競争が激しくなっていますので、今まで構築したレガシーシステムをさらに改良するニーズが高まっています。と同時に、（ビットコイン等の）デジタル通貨（Digital Currencies）について、コンシューマーとタイアップした戦略が重要となります。
――具体的にはどのような相談を受けることが多いのでしょうか？
Matthew Friend：18～36歳までの若い世代の人たちは「ミレニアム」と呼んでいますが、そのマーケティングについてです。この層の人たちは非常に要求の多い世代であり、ボリュームも大きく、デジタル化に対する期待値も高いです。実際、この世代の13％がデジタル通貨を使用したことが明らかとなりました。これはすごく大きな数字で、2020年までの流れをみると26％の人がデジタル通貨を使っているだろうと思われます。全体を見てもデジタル通貨を将来的に利用したいと考える人は多いです。
――今後の目標についてお聞かせください。
Matthew Friend：企業として支払いの中にさらに深く入っていきたいと考えています。また、現在、アジアパシフィックのエリアで最も大きなお客様は日本の企業となっています。
※取材は2014年11月2～5日まで開催の「Money20/20」にて
