大日本印刷が決済連動マーケティング「マルチペイメントサービス」を開発(下)

2015年3月3日0:10

大日本印刷株式会社
決済連動マーケティング「マルチペイメントサービス」を開発
複数の決済手段にワンストップで対応し、購買情報を活用した販促を実現

POS接続・専用端末接続・スマホ・タブレット連動を想定
複数の決済手段の履歴情報を活用した販促を実現

サービスの導入・接続方法は、マルチペイメントサービスのセンターに接続するためのPOS接続モジュールまたは専用端末を提供する。方法としては、POSの直接接続、専用端末接続、スマホ・タブレット接続から選択できる。また、非接触IC決済も今後シンクライアント決済サービスと連携して対応する予定。

「決済情報を活用した販促サービス」は、複数の決済手段の履歴情報を活用し、販促機能をワンストップで提供する。基本的には「マルチ決済ゲートウェイサービス」との連携が基本となるが、「それ以外の流通企業にもPOSデータを取り込んで提供することが可能」としている。

具体的には、「集計・分析」、「販促管理」、「効果測定」、「会員管理」、「データ管理」等で、複数の決済が識別できる。また、それぞれの決済手段ごとに売上の集計や会員の動向を把握可能だ。その、集計や分析結果を基に、IDリストを抽出しメール配信、クーポンにより特典を提供できる。販促管理では、クーポンが反映される期間を設定できるため、催事期間中に特典を利用したかを可視化でき、売上、来店客数、精算回数などの増減を検証可能だ。会員管理機能では、空メールでの会員登録、変更Webサイトを提供。会員属性の分析により、来店の効果測定が行える。

「この仕組みを流通企業ごとに適した運用を実施することで流通企業の売り上げアップを支援していきたいです。また、会員登録等の入会支援、属性登録や変更といった入会フローもセットとなっていますので、流通企業はデータを取り込んでいけばアプローチから効果測定まで一貫して行えます」(西田氏)

カード番号から非会員へのアプローチも可能
レポートの提供等により販促をサポート

顧客育成施策としては、一見顧客や流動顧客を固定顧客に育てていくアプローチをとっている。同サービスでは、既存のポイントカード会員はもちろん、それ以外の会員に対しても販促が行える。会員に対しては、事前登録のカード番号を活用して集計分析が可能であり、複数のカード番号を登録することもできる。非会員については、当該店舗で利用された共通ポイント、クレジットカード、電子マネーの情報からクーポンを配布するなど、会員への誘導を行う。例えば、既存会員として、ハウスポイント等の会員がいるが、固定化率が高い提携クレジットカード会員にランクアップし、ユーザにあった特典を与えながら利用促進を図る流れなどを想定している。また、ハウスプリペイドカードの利用を促進させることで、販促を打ちやすくすることもできる。決済手段の特徴を活かした販促を行うことができる。

▲顧客育成施策のアプローチ

▲顧客育成施策のアプローチ

販促機能も充実している。流通企業におけるレジクーポンの出力に加え、メール配信やスマホアプリ配信などが可能だ。集計・分析においては、販売売上集計、稼働カードID集計、登録会員数集計といった「定型集計」および、店舗間ランク別集計、売り上げ状況比較集計、購入サイクル集計などの「販促企画のための売上分析」が行える。

「会員に関しては、IDの数を流通企業は把握できますが、非会員は把握できません。ここでは、会員以外の購買情報の動態分析を考えていて、ある期間に来店したIDの過去の動きを遡って分析することが可能です。非会員の動きと比較して、クレジットカード会員の単価や来店周期がどのようになっているのかが分かるため、それに合わせてレジクーポン、メール配信、スマホアプリで施策を打つことができます」(西田氏)

大日本印刷では、会員分析、商圏分析、売上構成分析、クロス分析、顧客分析、クラスター分析といった分析レポートを提供。CRM分析のノウハウを生かし、対象顧客の抽出など、ファインディング・モデル構築、施策策定・効果検証を代行するそうだ。

流通企業への導入に向けては、自社サーバの場合、老朽化に伴うシステム更改、トランザクションの増加に伴うシステム増強、日々のメンテナンス、ピーク時の性能確保といった対応が必要となるが、そのコストを削減可能だ。また、PCI DSSの監査適用項目となるスコープも抑えることができる。さらに、サービスの拡張に関しては、センター側のアプリ追加で対応でき、リアルだけではなくネットショッピングへの展開も行える。今後は、共通ポイントのリアル利用による送客、外貨建て決済による訪日旅行客への対応、イベントや期間限定のテナント向けなどへのスマートフォン決済の提供も予定している。

セキュリティ面も盤石だ。2013年12月に、高度なセキュリティ基準を備えたデータセンター「DNP柏データセンター」を構築。高い事業継続性を有し、日本ユニシスとの協業による国内最大級のサービス網を実現したという。

中堅の流通店舗の売上アップを支援
大日本印刷のサービスメニューを組み合わせて提供

『マルチペイメントサービス』の販売ターゲットは、これまで複数の決済を導入したくてもコストやシステム面の課題から導入できなかった、中堅の流通店舗などを想定。西田氏も「コスト削減メリットだけではなく売り上げに貢献できる仕組みを目指していきたい」と意気込みを見せる。

なお、大日本印刷では、クレジット決済サービス「Order LINE®(オーダー ライン)」と連携し、ECの機能に加えて集客や購入後の顧客フォローに必要なマーケティング機能を標準搭載した低価格で運用できる「CommerceLine® SP(コマースライン エスピー)」、プリペイド決済サービス「VALUE TACTiX®(バリュータクティクス)」、顧客管理サービス「POINT TACTiX(ポイントタクティクス)」「CUSTOMER TACTiX®」、共通ポイントサービス、スマートフォンO2O企業アプリ構築&運用サービス「PASSMART」、POSデータと連携して購入した商品を把握できる「CLO事業」等を展開している。今回、『マルチペイメントサービス』と合わせ、同社が提供するさまざまなサービスを提供していく予定だ。

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