5,000万人を超えるT会員が1枚でポイントから決済まで可能に

2015年3月10日8:08

手持ちのTカードがそのまま電子マネーになる「Tマネー」
5,000万人を超えるT会員が1枚でポイントから決済まで可能に

カルチュア・コンビニエンス・クラブ子会社のTマネーは、2014年11月25日から、ユタカファーマシー直営のドラッグストア「ドラッグユタカ」全店を皮切りに、電子マネーサービス「Tマネー」を始動した。“Tカードが1枚あれば Tポイントが貯まって使えて、支払いもできる”新サービスとなり、現在は「TSUTAYA」でも利用が可能となっている。

ユタカファーマシーとTSUTAYAでスタート
財布に1枚、オールインワンのTカード

Tカードにはクレジットカード一体型もラインナップされているものの、より簡易的で、さっと支払える別の方法も待望されてきた。このたび登場したTマネーは、従来のTカードにプリペイド型電子マネー機能を付加したサービスだ。

Tマネー Tマネー部兼ファイナンス部 部長 尾崎滋昭氏

Tマネー Tマネー部兼ファイナンス部 部長 尾崎滋昭氏

「ポイントを貯めるために、今すでにお客様は行為としてレジでTカードを出されている。再度お財布から小銭などを出す必要のない、カード1枚で実現できる決済方法です」(Tマネー Tマネー部兼ファイナンス部 部長 尾崎滋昭氏)

2015年1月現在、Tマネー加盟店はユタカファーマシーとTSUTAYA(一部店舗をのぞく)。店頭レジで現金をチャージするだけで、既存のほとんどのTカードがそのまま電子マネーとして使用できる。チャージは1,000円単位で最大3万円まで可能となっている。

Tカードを提示して利用したい金額を伝えれば買い物が済み、決済処理スピードは迅速だ。1円から支払いに使え、Tポイントを合算して払うことや、クレジットカード等との併用も可能となっている。なお、Tマネー払いでも従来どおりのTポイントが付与される。残高はレシートに表示され、Tサイト上でも確認できる。有効期間は最終利用日から10年間となっており、同社では退蔵益による収益は想定していない。

決済ポイントは月間のTマネー利用額500円(税込)につき1ポイントと、さほど大きくはないものの、「電子マネーの本質は、お財布から煩わしい小銭を出す必要がなくお買い物できることだと思うのです。Tマネーには、よく使うお店、多く貯めたいポイント、そして、楽に、という3つが揃っています」と尾崎氏は利点を説明する。来店頻度が高いほどポイントをよく貯める傾向にあるが、Tマネー導入後にはその傾向がより顕著だという。リチャージが促進されて客単価も上がり、コアな利用者がよりコアに、との好循環が生じている。

Tカードへのさらなる機能・サービス付加も視野に
まずはTポイント加盟店にTマネー普及を

今やT会員は、日本人の約4割におよぶ5,000万人に達している。これほどの人が保有するカードに手軽な電子マネー機能が搭載されれば、日本の決済シーンの様相は一変するだろうとの想像も難くない。まずはすでに基盤システムを有するTポイント加盟店でハウスマネー的に展開するのが、親和性の点からもコスト面からも順当と考えている。Tマネー加盟店の拡大を図るとともに、Tカード自体に新たな機能を付随することで、より広い世代に親しまれるサービス提供を目指すという。

「Tマネー」のロゴ

「Tマネー」のロゴ

現行はレジでの有人チャージのみだが、浸透度に応じたオートチャージ機の導入やチャージギフトカードの発売も検討している。尾崎氏は「スタート時はお客様にしっかりと告知をして、まずは体感していただかないと広がっていかないんですよね。私も実際に使ってみてストレスがないですし、楽ですよ」と微笑む。

専用端末も開発中で、将来的には個店への普及も視野に入れる。尾崎氏の「Tマネーによってシェアを獲っていくという発想ではなく、あくまで決済のバリエーションとして、身近な電子マネーに成長していければ」との言葉が端的に示すように、ニーズの所在を見極めつつの展開を描いている。

一般に電子マネーは同一店舗やグループ内で独自に流通する現状があるものの、このTマネーはより横断的に活用される可能性をも有している。「販促のためのポイントとは異なり、決済には色の別はありません。TカードがTマネーに限らずさまざまな決済手段を搭載すれば、お客様の便利は究極を目指せると思うのです。ニーズが強く、Tカードの機能向上にもなるのであれば、たとえば他の決済とコラボレートしていく発想があってもいいと思っています」と、尾崎氏は新時代の決済の姿を見据えている。

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