全国の自治体の約3分の1をカバーする「Yahoo!公金支払い」

2015年3月19日8:40

■ヤフー
全国の自治体の約3分の1をカバーする「Yahoo!公金支払い」
支払いにTポイントを充てるユーザーが2割を占める

地方公共団体の税金や各種料金をウェブサイト上で支払える「Yahoo!公金支払い」。窓口へ並ぶことなく、24時間どこからでもインターネット上で手続きが済む簡便性から利用が年々高まっており、ふるさと納税や自動車税をはじめとする全分野において大きな伸びをみせている。

利便性向上と普及が進む
2015年春で約600の自治体と契約へ

2007年12月、福井県のふるさと納税からサービスを開始した「Yahoo!公金支払い」。税金は2008年4月の宮崎県の自動車税が皮切りとなった。その後、一度登録すれば継続的にクレジットカード決済ができる仕組みへの要望を受け、2011年3月に茨城県守谷市の水道料金から導入している。ヤフー 決済金融カンパニー 決済金融本部 Yahoo!公金支払い プロジェクトマネージャー 児嶋利男氏は「国内にはいろいろな決済の仕組みがありますが、ポータルの場所を提供する機能と、自治体様に代理納付する機能と、決済システムの3つの機能をまとめて提供しているのは当社だけと思っています」と胸を張る。

「Yahoo!公金支払い」のトップページ

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契約数の伸びは2014年度からとりわけ顕著で、2015年春見込みで累計600の地方自治体が契約する予定で、全国の約3分の1をカバーする計算となる。自動車税の導入先は47都道府県のうち22を占める。

ユーザーにとっては、納税窓口では利用できないクレジットカードが使えるのが強みだ。分割払いやリボ払いも選べる。カード会社のポイントを貯められるほか、Yahoo! JAPAN IDでログインして支払えば共通ポイント「Tポイント」を充当できる。一部利用も含め、約2割の人がTポイントを役立てるという。また、「Yahoo!ウォレット」にカード情報を登録すれば、決済ごとに入力する手間が省ける。

ただ、クレジットカード払いの決済手数料負担に関して、当初は少なからず抵抗感を耳にしたという。たとえば、自動車税の支払いには多くの県で1件につき324円(税込)の手数料が発生するが、最近では、納めた税額に対して付与されるカード会社のポイントと較べ、総合的にポジティブなツールとして捉えるユーザーも多い。さらに、児嶋氏は「自動車税の納付期限はボーナス前の5月末日ですが、引き落としはボーナス後になります」との特徴も挙げる。2014年の自動車税の納付時期には、Tポイントを抽選でプレゼントするキャンペーンを展開したが、2015年にも同様の企画を行う予定だ。

平戸市の年間ふるさと納税額が10億円突破
贈呈品にTポイントを採用する自治体も

寄付金額に応じて税額控除を受けられる、人気のふるさと納税。ヤフーでも2014年10月~12月は対前年比12倍の成長となっている。「Yahoo!公金支払い」では2013年にふるさと納税ポータルサイト「ふるさとチョイス」と決済の連携も開始し、ソフトバンクのふるさと納税サイト「さとふる」との連携を検討するなど、利便性の向上を図っている。

ヤフー 決済金融カンパニー 決済金融本部 Yahoo!公金支 払い プロジェクトマネージャー 児嶋 利男氏

ヤフー 決済金融カンパニー 決済金融本部 Yahoo!公金支 払い プロジェクトマネージャー 児嶋 利男氏

長崎県平戸市の2014年度ふるさと納税額が、全国の自治体初の10億円突破となった。そのうち約9割は「Yahoo!公金支払い」で決済されている。平戸市の2013年度の個人・法人市民税の合計は10億円余りで、同等額が集まったことになる。一方、千葉県市川市では、1回1万円以上の寄付で2,000ポイントのTポイントを贈呈している。

ふるさと納税ブームによりオペレーションに悲鳴をあげる自治体もみられるが、「たとえば運送の場面で手が足りないということがあれば、ソリューションをご提供できないか検討しています」(児嶋氏)。また、2015年4月以降にふるさと納税を行う場合、条件に応じ確定申告が不要となり、寄付先の自治体から居住自治体へ寄付情報を伝えて入力をするなどの必要が生じるが、その際の作業負担を軽減できるシステムも開発中だ。

現在はスマートフォンからの利用が全体の3~4割を占めるため、ページの使い勝手向上に向けリニューアル準備中だという。2013年12月にはNHK放送受信料の一時払いの扱いを開始しており、さらに電気、ガス等の広義の公金にも対応すべく商談を始めている。また、2016年から利用が始まるマイナンバー(個人番号)との連携の可能性も検討するなど、ユーザー・自治体ともに満足度の高い地域活性の形を模索している。

児嶋氏は、「公金のマーケットは40兆円とも50兆円ともいわれます。他社様も含め、日本全国でインターネットでの公金支払いが利用できるようにしたいですね。そして最終的には、Yahoo!公金支払いで、引っ越しても次の場所でシームレスに支払えるようなサービスがご提供できれば理想だと考えています」と語り、笑顔を見せた。

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