営業員全員がスマホ決済端末を活用し対面での支払いを実現(日本瓦斯)

2015年3月23日8:00

■日本瓦斯
営業員全員がスマホ決済端末を活用し対面での支払いを実現
訪問時に高額な料金の支払いでもカード決済でスムーズに集金

日本瓦斯は、楽天が提供するスマホ決済「楽天スマートペイ」の新製品「楽天スマートペイ IC・磁気対応カードリーダー」を導入した。同社では562台を導入し、営業員の全員がカードリーダーを携帯。営業先での対面での決済を実現させている。

スマホを使った業務に決済を相乗り
年間1%程度あった不良債権の課題を解決

日本瓦斯は、一般家庭を中心にLPガス(プロパンガス)を供給する企業だ。ガス機器の販売、生活関連事業などを幅広く手掛けている都市ガスの子会社を4社展開しており、関東一円の110万ユーザーにLPガスおよび都市ガス、ガス体エネルギーを提供している。現在、社員数は699名(26/3/31現在)。そのうち営業担当は562人だが、その全員がカードリーダーを活用している。

「楽天スマートペイ IC・磁気対応カードリーダー」の決済のイメージ

「楽天スマートペイ IC・磁気対応カードリーダー」の決済のイメージ

日本瓦斯 取締役 営業本部エネルギー企画部長 向井正弘氏は、楽天スマートペイ導入の経緯について、「スマホとマッチした決済手段」であることを挙げている。日本瓦斯では、スマートフォンを活用した先進的な取り組みを進めている。今回の決済サービス導入もその流れの一環で導入できると考えたそうだ。

「弊社はクレジットカード決済を未導入でしたが、お客様からのニーズも出てきました。スマートフォン決済サービスを数社調べる中で、2020年に向けICチップが搭載されたクレジットカードが広がる中、楽天がICチップによる決済が可能な商品を提供するという話を伺い、採用に至りました。今やクレジットカードは、生活インフラとして数多くのシーンで利用されており、お客様が支払う選択肢が増えたことは売り上げに大きく左右すると感じています」(向井氏)

楽天スマートペイは、導入のスピードが速く、最短翌日振り込みといったメリットがあるため、総合的に判断し、選択したそうだ。特に、これまで現金を中心にサービスを行っていた関係上、翌日すぐに入金が可能なキャッシュフローの魅力は大きかったという。

日常業務の中で、現金を携帯していると車上荒らし等のリスクもある。また、場合によっては訪問先の家庭で支払いが完了しないケースも想定される。「弊社としてもキャッシュレス化を目指す中で、クレジットカードを採用しながら、スマホを使った業務に相乗りできるメリットがあります」と向井氏は笑顔を見せる。

また、器具の場合10万円、ガス料金で1万円の決済があることも珍しくないが、集金時に手持ちの金額がないため、決済が完了しないケースも多かった。さらに、引越時の精算の際、退去する利用者の支払いが完了しないときは、振り込みによる支払いが必要となるといった課題もある。楽天スマートペイの導入により年間1%程度あった不良債権の課題もクリアできるとみている。

また、検針についてもスマートフォンで可能であり、同一のモバイルプリンタで「カード控え」を渡せるといったメリットもある。向井氏は、「通常の手書きの領収書、メールによる通知など、お客様の要望に合わせて対応できるようにしていきます」と話す。

実質無料で導入が可能に
グループ会社など1,000台以上での運用を目指す

楽天スマートペイのリーダーは通常7,980円(税込)のコストが必要となるが、3カ月で3万円以上の支払いで無料となる規定は問題なくクリアしており、実質無料で導入できるメリットもあったそうだ。

日本瓦斯 取締役 営業本部エネルギー企画部長 向井 正弘氏(中央)、同部 営業企画課兼グループ企画課 打越 直之氏(右)、同部主任 浅野 遼氏(左)

日本瓦斯 取締役 営業本部エネルギー企画部長 向井 正弘氏(中央)、同部 営業企画課兼グループ企画課 打越 直之氏(右)、同部主任 浅野 遼氏(左)

なお、入金手続きは基幹システムに楽天スマートペイの決済情報を取り込んでいるが、2015年春を目標に自動化できるようにする方針だ。

機能についても簡略化されているため、導入後もスタッフがスムーズに運用できているという。PINバイパス時やICチップが搭載されていないカードの場合はサインが必要となるが、営業員が携帯する「Xperia Z1(エクスペリア ゼットワン)」は画面も大きいため、問題なく運用が可能だ。また、モバイルプリンタとはBluetoothで接続している。

将来的には、楽天とさまざまなシーンでシナジー効果が出せればと考えている。例えば、楽天では電力事業も強化しているため、日本瓦斯のコンシューマ向けのサービスと相乗りするなど、提案していきたいとしている。また、今後はグループ会社を含め、1,000台以上での運用を目指していく方針だ。

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