2種類のカードの発行により異なった顧客層の支持を受ける(りそな銀行)

2015年4月6日8:05

■りそな銀行
2種類のカードの発行により異なった顧客層の支持を受ける
JALのマイル、《りそなクラブポイント》のそれぞれの魅力を訴求

りそな銀行は、「りそなVisaデビットカード一体型キャッシュカード〈JALマイレージバンク〉」(りそなVisaデビットカード〈JMB〉)と「りそなVisaデビットカード〈オリジナル〉」の2種類のVisaデビットカードを発行している。日本航空(JAL)が提供する「JALマイレージバンク」(JMB)、りそな銀行の《りそなクラブポイント》という特典を武器に、異なったユーザー層を獲得することに成功しているそうだ。

JALのマイルが貯まる初の提携カードを発行
《りそなクラブポイント》が貯まるカードも投入

りそな銀行は、2011年5月25日から、日本航空(JAL)と提携し、Visaデビットの提携カード「りそなVisaデビットカード〈JMB〉」を取り扱っている。年会費は初年度無料、翌年以降1,000円(税抜)。同カードは、りそな銀行が発行する「生体認証付ICキャッシュカード」、ビザ・ワールドワイド・ジャパン(Visa)が提供する「Visaデビットカード」の機能、JALの「JALマイレージバンク」と、3つの機能を一体化した初の提携カードとなった。

「発行枚数や取扱金額を見てもデビットカードのニーズがあることが分かりました。ただ、マイレージ以外の特典を求めるお客様の声もあったため、2013年7月に『りそなVisaデビットカード〈オリジナル〉』の発行を開始しました。これにより、異なった顧客層を獲得でき、会員数は2倍増となりました」(りそな銀行 コンシューマービジネス部 グループリーダー 瀬下恵一氏)

「りそなVisaデビットカード一体型キャッシュカード〈JALマイレージバンク〉」

「りそなVisaデビットカード一体型キャッシュカード〈JALマイレージバンク〉」

「りそなVisaデビットカード〈オリジナル〉」は、《りそなクラブポイント》のサービスを付帯しており、貯まったポイントはパートナー企業のポイントに交換できる。《りそなクラブポイント》は、同行の顧客サービスで重要な役割を占めており、会員からのニーズも高い。また、年会費初年度無料、2年目以降500円(税抜)とリーズナブルな金額であることも喜ばれているそうだ。

「りそなVisaデビットカード〈オリジナル〉」

「りそなVisaデビットカード〈オリジナル〉」

瀬下氏は、「例えば、『りそなVisaデビットカード〈JMB〉』は、30代~40代のビジネスマンのボリュームが大きく、海外での利用も多いです。一方、『りそなVisaデビットカード〈オリジナル〉』は、学生から若年層、アクティブシニアまで幅広い層に利用されています」と成果を口にする。

「りそなVisaデビットカード〈オリジナル〉」は2013年9月に埼玉りそな銀行、12月に近畿大阪銀行でも取り扱いを開始。また、両銀行では、2014年10月に「りそなVisaデビットカード〈JMB〉」の取り扱いも開始している。

会員募集は、店頭およびWebで受け付けている。現状、店頭での申し込みが多いが、「ネットでご覧になられて窓口にお見えになられる方もいらっしゃいます」と瀬下氏は話す。また、これまでりそな銀行と接点を持たなかった人からの申し込みが多いそうだ。

海外での現地通貨の引出は認知度向上を図る
4年間で70~80万人の会員規模が目標

りそな銀行では、クレジットカード一体型のキャッシュカードも発行しているが、1回当たりの決済単価は同等もしくはデビットカードのほうが若干高い。また、アクティブシニア層のほうが旅行などの高額決済を行う傾向にあり、即時決済する安心感を好む人が多いそうだ。さらに、決済単価ごとに他のカードと使い分けている人が多いため、デビットカードとクレジットカードの2枚持ちを勧めている。

りそな銀行 コンシューマービジネス部 グループリーダー 瀬下 恵一氏

りそな銀行 コンシューマービジネス部 グループリーダー 瀬下 恵一氏

Visaデビットカードは、海外でVISA/PLUSの提携ATMから現地通貨をその場で引き出せるメリットもあり、当初の想定よりも利用者は多いという。しかし、利用者の認知度がそれほど高くない課題があるため、「より認知度を高めれば、さらに利用は広がる」と瀬下氏はみている。

なお、Visaデビットカードの発行を開始した当初は、国内特有の決済インフラなどにより、イレギュラーな対応を行う必要もあったが、運用を継続することでそのノウハウも蓄積されてきた。

りそな銀行では、キャッシュバックによるインセンティブを設けることで、入会後3カ月間の稼働活性化に力を入れる。また、デビットを保持した人の口座の継続率は高くなり、カードローンや住宅ローンなど、同行の金融商品の購入につながる可能性もあるため、会員数をさらに伸ばしていきたいとしている。まだまだ会員数は伸びており、今後の発行規模は4年間で70~80万枚を目標としている。

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