「今後の決済端末に求められる付加価値とは?」特集~(2)日本電気(NEC)

2010年8月17日 08:23

CRMサービス対応の電子マネー端末で他社との差別化を図る
液晶タッチパネルモニタで販促・広告との連動を実現

日本電気(NEC)は、複数の電子マネーポストペイ決済に加え、クーポン発行や、広告表示、会員サービスなどのCRMサービスに活用できる、スタンドアロン型の電子マネー決済端末「マルチサービスターミナル」の販売を行っている。電子マネー/ポストペイとデジタルサイネージの機能を一台に集約できる端末として、多数の引き合いがあるという。

コストがかかる端末から

プロモーションが行えるマルチターミナルへ

NECの「マルチサービスターミナル」

「『マルチサービスターミナル』は電子マネーに加え、販促、広告、CRMサービスを組み合わせることにより、単純な電子マネー決済端末ではなく、プロ―モーションにも活用できる決済端末として非常に多くの企業から引き合いをいただいています」(NEC 新事業推進本部 ユビキタスソリューション推進部 マネージャー 金野 大氏)

金野氏によると、電子マネーを入れるという観点では導入に否定的だったユーザーも、プロモーションとして企業の販促に活用するという視点で提案できれば、採用してもらえるケースは高くなるという。

複数の電子マネーに対応。顧客は利用する決済手段をタッチパネルで選択する(デモ画面)

NECの「マルチサービスターミナル」はiDEdyQUICPaySmartplusnanacoVisaTouch、PiTaPa、WAONに対応。CRMサービスとしては「AD Push」「トクトクポケット」「FeliCaポケット」にも対応している。

特徴としては3.5型のカラータッチパネルを搭載していることだ。ユーザーは利用する電子マネーの種別をカラータッチパネルで選択してから決済を行うが、例えば決済時にクーポンの表示や発行、抽選ゲームなどを実施できる。

「顧客の決済時以外はデジタルサイネージ端末として広告表示を行えるのが特徴です。広告の配信に関してもASPで提供することで、お客様の負担を軽減しています。例えば、ケータイサイトのURL誘導や、携帯電話の待ち受け画面を獲得できるサイトに接続できるなど、お客様自身で希望に沿ったつくり込みが可能です」(新事業推進本部 戦略企画・営業グループ 高田亮氏)

地域カードなど、引き合いが多数

2012年までに5万台の販売を目指す

設定作業は端末の電源を入れて、設定用のカードをかざすだけとなっている。登録セットアップ、鍵の管理、プログラム管理などはオンラインで行うため、導入企業側の面倒な作業は不要だ。通信回線は携帯電話網、LAN、ISDN、公衆回線網の選択式となる。

決済だけではなく、液晶画面を利用して販促、広告、CRMサービスを展開できる

値段は携帯電話網のインターフェースを搭載している端末で15万円弱。LAN、ISDN、公衆回線網の場合はそれよりも若干安くなるという。

「引き合いは多数あり、滑り出しは順調です。特にイオンさんのWAONを利用した引き合いが非常に多いです」(金野氏)

すでに香川県のめぐりんサービス事務局がイオン、フェリカポケットマーケティングと連携して勧めている「めぐりんWAON」のサービス端末として、共通クーポンサービス、共通マイルサービスなどのプロモーションに活用している(フェリカポケットマーケティングの記事参照)。また、フェリカポケットマーケティングと連携した取り組みでは長野県のnagatカード事務局の「nagat WAON」や、千葉県のすきくる運営事務局の「すきくる×犬吠WAON」などのサービスで利用されている。

販売目標は2012年までに累計5万台。「内部的にはこれ以上の目標を立てています。デジタルサイネージと決済端末が一台になった端末はこれまでなく、大手から中小まで数多くの企業が興味を示してくれています」と金野氏は自信を見せる。

同社では今後、同端末のクレジットカード決済への対応やNFCバージョンなども検討していきたいとしている。

■「今後の決済端末に求められる付加価値とは?」特集 トップページへ

page toppagetop