2015年6月18日14:10
電子決済サービス「Pay-easy」の月間利用件数が800万件を突破
地方公共団体における利用件数・金額がともに過去最高に
日本マルチペイメントネットワーク推進協議会（JAMPA）および日本マルチペイメントネットワーク運営機構（JAMMO）は、2015年6月18日、電子決済サービス「Pay-easy（ペイジー）収納サービス」の月間利用件数が過去最高となる805万件を記録したと発表した。地方公共団体での納税利用などが拡大したという。
利用金額も5月で過去最高の１兆1,791億件を記録
ペイジー導入検討中の地方公共団体も増加
ペイジーは、税金や公共料金、各種料金などを、PCや携帯電話、ATM 等を利用して、支払うことができるサービスとなる。利用者は、「Pay-easyマーク」が付いている納付書・請求書や、支払い方法としてペイジーが 選択できるサイトでの料金の支払いなどに利用可能だ。
このほど、5月利用件数が、初めて月間800万件を突破。過去最高となる805万件（対前年同月比112％）を記録した。また、利用金額についても、5月としては過去最高となる１兆1,791億件（同128％）を記録。日本マルチペイメントネットワーク推進協議会 常任理事 事務局長 西村昌平氏は、「件数・金額ともに高い伸びを示しました」と説明する。
毎年5月は自動車税・軽自動車税の納付をはじめ、地方公共団体でのペイジー利用件数が伸びる時期となる。日本マルチペイメントネットワーク 事務局次長 岸田隆寛氏は、「神奈川県や兵庫県などの都道府県でのペイジーの採用もあり、対前年比約25％と、昨年から大幅な伸びを記録することができました」と語り、笑顔を見せる。
また、東京都の税金を一括伝送方式で扱いだした三菱UFJ銀行をはじめ、複数の金融機関が一括伝送方式に対応したことが寄与し、地方公共団体における利用件数、利用金額がともに過去最高となった。国庫金分野では、国民年金保険料の納付件数が前年同月比3.6倍と急増したことなどを受け、利用件数が前年同月比129％、利用金額が136％と伸長した。
平成27年度もペイジー導入検討中の地方公共団体として、複数の都道府県、市などが決定している。また、来年4月からペイジーを取り扱うことが決定しているジャパンネット銀行をはじめ、金融機関の収納チャネル拡大も期待される。
マイナンバー制度との連携、ふるさと納税での利用拡大を目指す
キャンペーンや自治体と連携した告知も展開
さらに、2017年からの利用開始が予定されているマイナポータル（マイナンバー制度）との連携も期待される。内閣官房では、マイナンバー制度で構築されるマイポータル/マイガバメントへの電子決済ポータル機能の付加を検討しているが、「ペイジーで支払える環境が漏れないように内閣官房に提案していきたい」（西村氏）としている。さらに、すそ野が広がるふるさと納税の決済手段の拡大に向け、ペイジーを利用してもらえるように進めていく。
「ふるさと納税はクレジットカード決済に加え、現金決済の要望も増えているため、ATMを利用してペイジーで支払うといったことも広がっていくと思います」（岸田氏）
プロモーション活動も積極的に展開。ペイジー利用者向けのキャンペーンとしては、4月１日～７月３日まで、Pay-easyキャンペーンサイトにて、「ペイジー1万円が300人に当たる！キャンペーン」を実施。また、自治体と連携し、納付書の裏面に告知を掲載したり、納付書に案内を同封するといったことも行っている。自治体からは、期限内納付率が上がり、督促や催促の対応が減ったという声をもらっているそうだ。
なお、ペイジーは4月から平成27年度となるが、平成26年度の利用件数は63.3百万件、金額が11.9兆円と、サービス開始以来13年連続で増加となっている。平成26年度の国庫金分野におけるペイジー納付件数は、前年度比121％となり、国民年金保険料や関税の納付が大幅に伸びた。平成27年度は、引き続き国庫金分野での利用拡大や、地方公共団体におけるペイジー収納サービス導入の広がりが見込まれることから、利用金額は14兆円に拡大する見込みだという。
