ハイパーテック社の全株式を取得し、情報セキュリティ事業を強化(DNP)

2015年7月1日16:30

大日本印刷(DNP)は、スマートフォンやPC向けアプリケーションの改ざん防止用ソフトウエアの開発・提供を行うハイパーテックの全株式を取得して、完全子会社化したと発表した。また同日、ハイパーテックの社名をDNPハイパーテックに変更した。

DNPは、企業や生活者の重要な情報を守る情報セキュリティ関連の事業を幅広く展開している。なかでもICカード事業は35年におよぶ実績があり、クレジットカードやキャッシュカード、電子マネーや社員証などの国内ICカード市場でトップシェアを獲得しているほか、独自の技術やノウハウを活かした各種ソリューションを提供しているという。また近年、世界的にアプリの改ざんによるフィッシング詐欺や高額請求などの被害が増加していることを受け、アプリの改ざん防止用ソフトウエアも開発・販売している。

一方ハイパーテックは1994年に設立され、アプリの改ざんを防止するソフトウエア「CrackProof(クラックプルーフ)シリーズ」やアプリの安全性診断サービスなど、情報セキュリティ関連のソフトウエアやサービスを提供している。

今回DNPは、両社の技術・ノウハウの融合によるアプリ向け情報セキュリティビジネスの拡大を目指し、ハイパーテック社の全株式を取得して完全子会社化した。

今後DNPとDNPハイパーテックは、DNPがICカード事業で培ったセキュリティ技術をアプリ改ざん防止技術と組み合わせ、企業や生活者が安心してアプリを利用できるようにするための新たな情報セキュリティ製品の開発・販売を推進していくという。両社は、国内外の金融・電力・医療・ゲーム制作会社などに向けて販売し、2019年までに累計約45億円の売上を目指す。

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ICカード・おサイフケータイへの即時発行から、地域通貨やポイントデータ管理、導入コンサルまで、デジタルセキュリティに枠を拡げた総合的なソリューションを提供し、スマートライフの発展に貢献していきます。

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