「DNPオムニチャネル対応型データ・マネジメント・プラットフォーム diip」開発

2015年7月8日16:11

大日本印刷(DNP)は、購買やポイントなどの生活者のデータを活用して最適なマーケティングを支援する分析・管理ツール「DNPオムニチャネル対応型データ・マネジメント・プラットフォーム diip(ディープ)」を開発し、2015年7月8日に販売を開始すると発表した。価格は、初期導入費用1,500万円~、運用費用が月125万円~となる。DNPでは、2017年度までに累計で20億円の売上を目指す。

同分析・管理ツールは、生活者一人ひとりの購買行動に合わせた企業のマーケティングを支援する。マーケティング担当者が個人情報などの重要情報をセキュアな環境で分析し、DNPのソリューションとも連携させてマーケティング施策を効果的に実行することができるという。同ツールには、生活者がアクセスする最初のウェブページを改善するLPO(Landing Page Optimization)やEメール対応機能、スマートフォン用アプリのプッシュ配信機能が装備されている。

「DNPオムニチャネル対応型データ・マネジメント・プラットフォーム diip」の概要(出典:DNPのプレスリリース)

「DNPオムニチャネル対応型データ・マネジメント・プラットフォーム diip」の概要(出典:DNPのプレスリリース)

DNPはまた、diip活用のための各種コンサルティングや、分析結果に基づくマーケティング施策支援も同時に実施。生活者一人ひとりに最適な商品を、最適なメディアとタイミングで提案し、購買につなげていく一連のプロモーション効果を高めていく方針だ。

具体的には、生活者がさまざまな機器から情報へアクセスするログを時系列で把握。また、リアル店舗にセンサーなどを設置することで、生活者の来店日時や店内で動くルート(動線)、滞留時間などを把握することが可能となる。これらの複数のデータを集めることで、生活者が初めて情報に接触した時から購入までの行動を可視化することが可能となり、潜在顧客を優良顧客へ育成する最適なマーケティングを提案できるという。

また、これまでのデータ分析業務の実績を踏まえ、使いやすい分析用のテンプレート(目的に応じた集計・分析のための基本メニュー)を80種類実装したという。データ分析担当者(データサイエンティスト)だけでなく、マーケティング担当者も使用しやすいインターフェースであるそうだ。

さらに、キャンペーンの対象となる生活者の抽出やスケジュールの管理をコントロールし、単発のキャンペーンの実行と効果検証だけではなく、販促の費用対効果を継続的に把握して改善するPDCAサイクルを回していく機能を装備しているという。

同分析・管理ツールは、DNPの国内の拠点で開発。日本独自のコミュニケーションの特徴なども把握しており、それを反映して顧客企業の要望に迅速かつ柔軟に対応していくという。

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国内ICカードシェアNo.1を誇る企業として、ICカードの製造・発行にとどまらず、 ASPソリューションとしてICカードに関連する多様なサービスを実現する 「CDMS(Card Data Management Service)」を提供しています。
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