生活協同組合コープかごしまが組合員証一体型電子マネー導入(富士通FIP/凸版印刷)

2015年7月15日11:44

富士通エフ・アイ・ピー(富士通FIP)と凸版印刷は、生活協同組合コープかごしまが開始するプリペイド機能を持つ組合員証「コープカード」およびオリジナルの「コープギフトカード」向けに、「サーバ管理型電子マネーサービス」を提供すると発表した。「コープカード」、「コープギフトカード」は、7月16日から生協コープかごしま全店で利用可能となる。

今回取り扱いを開始する「コープカード」は、組合員証にプリペイド機能を付けた自社型電子マネーとなり、1,000円単位で最大5万円までチャージが可能で、特典としてチャージ額の0.5%がプラスされる。今回のサービス導入により、組合員は、レジ精算時の支払いで小銭を財布から探す手間が減り、レジでの支払いがスムーズになるそうだ。また、計画的にチャージすることで家計を上手にやりくりすることも可能になる。

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「コープカード」は組合員証にプリペイド機能を付けた自社型電子マネー

同時に生協コープかごしまは、生協コープかごしまの店舗での買い物に利用できるオリジナルのギフトカード「コープギフトカード」の取り扱いを開始。カードは、500円、1,000円、5,000円の3種類で、生協コープかごしま店舗で購入することができる。これにより組合員は、「コープギフトカード」を贈り物やお礼など、さまざまなシーンに合わせて活用できる。

オリジナルのギフトカード「コープギフトカード」

オリジナルのギフトカード「コープギフトカード」

同サービスは、導入決定から2カ月という短期間での稼働を実現。これにより、生協コープかごしまは、サービス導入による負荷を最小限に抑え、組合員の要望に応えることができるという。

生協コープかごしまは、鹿児島県内に19店舗を構え、29万人の組合員が加盟する生活協同組合となる。これまで生協コープかごしまには、組合員から、「クレジットカードでは使いすぎが心配」「計画的に家計をやりくりするために、予算を決めてお買い物ができるカードがほしい」「レジで小銭のやりとりをするのが煩わしい」などの要望が寄せられていたそうだ。これらの要望を実現するために、検討を重ねる生協コープかごしまに対し、富士通FIPは、凸版印刷とともに提供するクラウド型の「サーバ管理型電子マネーサービス」を提案した。

生協コープかごしまは、同サービスの富士通グループのセキュアなデータセンターで運用される信頼性の高さに加え、これまでの豊富な実績から蓄積されたノウハウをもとに、ICTの提供に止まらず、導入計画から運用設計、カード製造、プロモーションまで、電子マネーサービスの全てに精通したサービス構築力を評価され、導入を決定したという。

なお、「サーバ管理型電子マネーサービス」の導入にあたっては、これまで生協コープかごしまのPOSシステムを担ってきた富士通マーケティングと連携し、2013年に導入した量販店向けPOSシステム「FUJITSU Retail Solution TeamStore/M」のオプション機能を活用している。「FUJITSU Retail Solution TeamStore/M」と「サーバ管理型電子マネーサービス」を組み合わせることで、システムをカスタマイズすることなく、導入決定からわずか2カ月という短期間で、かつ、安価な導入を実現したそうだ。

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