BASEのオンライン決済サービス「PAY.JP」の強みとは?

2015年9月7日11:00

国際6ブランド対応、シンプルな料金体系でサービスを提供へ
5年後、10年後に国内のECで中心となるサービスを拾い上げる

ネットショップを無料で開設できるサービス「BASE(ベイス)」を運営するBASEは、オンライン決済サービス「PAY.JP(ペイドットジェーピー)」の提供を開始すると発表した。既存のWebサービスやネットショップに、簡易に決済サービスを追加できるサービスとなり、国内の開発者向け決済サービスとしてははじめて国際6ブランドに公式に対応。手数料は、VisaとMasterCardが3.0%、American Express、JCB、Diners、Discoverが3.6%となり、法人・個人を問わず利用可能だ。

2016 年5月まで手数料無料キャンペーンを実施
加盟店は「伝送」「処理」「保存」でカード情報の管理を回避

BASEが開始する「PAY.JP(ペイドットジェーピー)」は、開発者向けの決済サービスとなり、RESTのAPIもしくはPHP、Rubyなど、開発言語ごとに提供しているライブラリを使用して、簡易に決済機能を追加することができる。

「PAY.JP」は、加盟店のサイトにAPIを組み込むが、加盟店がクレジットカード情報を処理するリスクを軽減するため、代替となるトークンを採用している。利用者が入力したクレジットカード番号はトークン化され、別の乱数に置き換えられるため、加盟店は「伝送」「処理」「保存」のすべてで、カード情報の管理を回避できる。

国際ブランドは、Visa、MasterCard、American Express、JCB、Diners、Discoverの6ブランドに対応。VisaとMasterCardは手数料3.0%でスピーディーに決済サービスの導入が可能だ。American Express、JCB、Diners、Discoverについては、カード会社の審査が終わり次第、手数料3.6%で利用できる。BASEでは、2016年5月まで、1,000万円未満の売り上げの加盟店については、決済手数料無料で利用できるキャンペーンを実施。便利に利用できるシステムであることを訴求する方針だ。

また、国内におけるアクワイアリング(加盟店開拓)の部分では、カード会社の三井住友カードと連携。さらに、「e-SCOTT 認証アシストサービス」など、セキュリティに強いシステムを提供するソニーペイメントサービスと協力し、安心・安全な決済の実現を目指している。

BASE, Inc. CEO 鶴岡裕太氏は、「今回、BASEとして決済処理サービス提供は、初めてということもあり、セキュリティ的にも安心してお使いいただけるように、努めています」と説明する。支払いについては、都度払いに加え、定期購入にも対応するという。

BASE, Inc. CEO 鶴岡裕太氏
BASE, Inc. CEO 鶴岡裕太氏

 

「PAY.JP Checkout」でIDとパスワードによる決済も可能に
「PAY.JP」の決済システム環境でPCI DSSに準拠

「PAY.JP」に加え、チェックアウトサービスの「PAY.JP Checkout」も提供。利用者は初回の利用時に、カード番号を登録すると、2回目以降はIDとパスワードで支払いが可能になる。「PAY.JP Checkout」は、加盟店が導入を選択すれば利用可能だ。

なお、「PAY.JP」の決済システム環境において、ペイメントカードの国際セキュリティ基準「PCI DSS」に準拠している。すでにBASEが買収した「ピュレカ(Pureca)」では、PCI DSSに準拠していたが、BASEとしてPCI DSSの認定を取得。準拠に向けては、サーバの構築を意識するとともに、防犯カメラ、入退出ログなど、物理的なセキュリティも強化している。

当面は1,000加盟店に利用してもらえるサービスを目指す
「あらゆる物を買いやすい」世界観を構築へ

BASEでは、2015年2月にサービス開始準備のリリースを配信。ローンチまで当初の予定よりも若干時間を要したが、その間約2,000のプレオーダーがあったという。ただ、そのすべての申込者が決済サービスを提供するわけではないため、「まずは、1,000のマーチャント(加盟店)が使っていただけるプラットフォームにしたいです」と鶴岡氏は意気込む。当初の1年間はサービス認知の向上に力を入れ、「長期的なスパンでEC決済のスタンダードになっていければいいと考えており、4~5年はかかると思います」と鶴岡氏は口にする。

今後は、Webを中心に導入企業の拡大を目指す。たとえば、インターネットショップの「BASE」では、簡単に物を販売できる仕組みを提供しており、17万を超える店舗が参加している。「PAY.JP」は、「BASE」とは別サービスとなるが、同ショップで成長した店舗に向けて、いち早く本店カートの開設時に告知するなど、相乗効果も見込めるとしている。

「米国や海外のトレンドを追うように、新しいECや決済の広がりはスタートアップとともに作り上げられていく流れがありますので、5年後、10年後に中心となるサービスを拾い上げていきたいです」(鶴岡氏)

「PAY.JP」では、「申請に時間がかかる」「高い」「使いにくい」という複雑なオンライン決済サービスの問題を解決し、導入を圧倒的に簡単にすることにより、「あらゆる物を買いやすい」世界観の構築を目指す。鶴岡氏は、「今後も日本のEC化率は物販が引っ張っていきます。お蔭様で、『BASE』は日本で一番ショップを獲得できていますので、新事業『PAY.JP』を成長戦略として掲げていきたいです」と語り、笑顔を見せた。

関連記事

ペイメントニュース最新情報

決済領域を起点に多様なビジネスニーズに応える各種ソリューションを提供(インフキュリオン)
ReD ShieldやSift等の不正検知サービスを提供し、お客様の不正対策を支援(スクデット)
「お金の流れを、もっと円(まる)く」決済ゲートウェイ事業のパイオニアとして、強固なシステムでキャッシュレス決済を次のステップへと推進します。(ネットスターズ)

国内最大級のクレジットカード情報データベース(アイティーナビ)

現金とキャッシュレスの売上をリアルタイムに確認可能なIoTプラットフォーム「IoT Cube」/Pay BOX(飛天ジャパン)

BtoCもBtoBも。クレジットカード決済を導入するならSBIグループのゼウスへ。豊富な実績と高セキュリティなシステムで貴社をサポートいたします。(ゼウス)
TOPPANの決済ソリューションをご紹介(TOPPANデジタル)
多様な業界のニーズに対応した、さまざまなキャッシュレス・決済関連サービスを提供する総合決済プロバイダー(DGフィナンシャルテクノロジー)
決済業務の完全自動化を実現する「Appian」とクレジット基幹プラットフォームを合わせてご紹介!(エクサ)

国内最大級の導入実績を誇る決済代行事業者(GMOペイメントゲートウェイ)

チャージバック保証、不正検知・認証システムなどクレジットカード不正対策ソリューションを提供(アクル)
電子マネー、クレジット、QRコード、共通ポイント、ハウスプリペイドなど、43サービスをご提供(トランザクション・メディア・ネットワークス)

非対面業界唯一!!カード会社とダイレクト接続により、安心・安全・スピーディーで質の高い決済インフラサービスを提供。Eコマースの健全な発展に貢献する決済代行事業者(ソニーペイメントサービス)

決済シーンにdelight(ワクワク感)を!PCI P2PE 認定国内実績 No.1の「確かな信頼」を提供します(ルミーズ)
stera terminalでお店のポイントがつけられる「VALUE GATE」(トリニティ)

Spayd スマートフォン、タブレットがクレジット決済端末に!(ネットムーブ)

DNPキャッシュレス 決済プラットフォームをご紹介(大日本印刷)

PAGE TOP