決済環境を整えたい加盟店に向け、端末からセンターサービス、シンクライアント型システムまで多彩なソリューションを提供(セイコーソリューションズ)

2015年10月1日7:40

セイコーソリューションズは、「CREPiCO」ブランドで知られる決済情報処理センターとクレジット無線決済サービス専用端末を提供している。また、クレジット自動決済パッケージ「CAPS(キャップス)」や、ポストペイ(後払い)の非接触決済サービスにも対応した「CAPS P-QVIC(キャップス ピーキュービック)」といったソフトウェアのソリューションを有している。加えて、電子マネー、ICクレジット(EMV認証)の決済をシンクライアント型で自社構築するソリューション「Thinc-CORE(シンクコア)」を展開するなど、決済の川上から川下まですべてを提供できる国内でも数少ない企業である。

タクシー業界で4万5,000台の導入実績を誇る「CREPiCO」
デビット、銀聯、電子マネーなど幅広い手段に対応

「CREPiCOセンター」は、日本クレジットカード協会認定の共同利用端末/センターとして、1999年4月にクレジットカード決済サービスを開始。2000年にタクシー専用端末をリリースした。「CREPiCO」は、日本で初めて無線モバイル端末を開発、販売したブランドとして確固とした地位を確立している。セイコーソリューションズ 決済ソリューション統括部 PS営業部長 渡邊圭一氏は、「特にタクシー業界においては、全国で4万5,000台、都内で1万台に導入され、屈指の実績を誇っています。クレジットに始まり、デビットカード、電子マネーまで、さまざまな支払い方法に対応しており、中国人観光客向けに決済サービス『銀聯』にもいち早く対応してきました。さらに、2011年からは、『Suica』などの交通系ICカードをはじめとする、非接触ICカードによる電子マネー決済を順次サポートするなど、タクシー業界のニーズに応じて、対応するマネーを増やしています」と自信を見せる。

セイコーソリューションズ 決済ソリューション統括部 PS 営業部長 渡邊圭一氏

セイコーソリューションズ 決済ソリューション統括部 PS 営業部長 渡邊圭一氏

タクシー以外の導入先としては、病院やゴルフ場の自動精算機、流通の大手チェーン店など多岐にわたる。セイコーソリューションズといえば、モバイル決済のイメージが強いが、実際は流通店舗での据え置き端末の採用も多い。渡邊氏は、「大手のファーストフード店やコンビニエンスストアなど、幅広い業種・業態で採用が進んでいます」と語り、笑顔を見せる。

多彩な決済端末をラインナップ
きめ細かい使いやすさを追求

セイコーソリューションズといえば、モバイル端末の使いやすさでも定評がある。2007年の発売から好評のモバイル決済端末「AT-2200」は、クレジットカード決済、デビット決済、口座振替機能、銀聯決済に対応。プリンタも搭載されているため、決済の場面で、レシートの出力が可能だ。また、SIMを内蔵しており、直接ネットワークに接続できる。さらに、バッテリー駆動で持ち運びが可能なため、客先での訪問販売、催事場・展示即売会場などで利用可能だ。近年では、生保・損保の契約業務での導入が加速。キャッシュカードによる口座振替契約の受付を、モバイル端末でいつでもどこでも処理ができ、書類や印鑑が不要なためセキュリティー・運用面でも導入先から高い評価を受けている。生保・損保では、タブレット端末で説明しながら契約を行ったうえで、AT-2200で決済処理を行うなど、新たな活用も進んでいるそうだ。

そのほか、2015年1月に発売した無線決済端末「AT-5200」は、Wi-Fiのインターフェースを搭載しており、ワイヤレス利用でスペースをとらないだけでなく、持ち運びも可能だ。無線ルーター「MB-A110」で公衆無線回線1本に集約できるため、複数の端末を接続して利用できる。コンパクトなデザインにより移動もスムーズで、飲食店でのテーブル決済、イベント会場などで利用されている。また、口座振替用端末として官公庁などでも広く採用されている。

なお、AT-2200やAT-5200が「CREPiCOセンター」に接続されている一方で、他社製の端末が利用されている例もある。「モバイル端末は自社のブランドで提供していますが、他社が製造・開発した端末も『CREPiCOセンター』に接続されています。自社端末だけではなく、加盟店が望まれる端末に対象を広げ、また、弊社自身も端末メーカーとの協業やアライランスによりビジネスを拡大しています」と渡邊氏は口にする。

無線決済端末の開発・販売からセンターの運営までトータルサポート

無線決済端末の開発・販売からセンターの運営までトータルサポート

 

 従来よりも安価に電子マネーを実装可能な「Thinc-CORE」
自社発行の独自電子マネー、ポイントなどへの利用も目指す

セイコーソリューションズは、「CREPiCO」だけではなく、ソリューションも充実している。カード自動決済パッケージ 「CAPS」は800セット以上の導入実績を誇り、CAFISセンター・CARDNETセンターの各種業務手順に対応した通信制御パッケージとなる。また、「CAPS P-QVIC」は、磁気/ICクレジットカードはもちろん、多彩なポストペイの決済処理に対応できる決済システムパッケージとなり、今後さらなる成長が期待される非接触決済ビジネスを支えている。

そして、昨年から開発を進め関係各所から期待されているのが、FeliCa認証機能を標準搭載し、電子マネー、EMV認証、磁気クレジットなどの処理機能を実装できるシンクライアント決済ソリューション「Thinc-CORE」だ。

「Thinc-CORE」は、FeliCa認証機能を持ち、ミリ秒(1/1000秒)単位の処理時間制御が要求されるリアルタイム・マス・トランザクションを遅延することなく処理できるQUADRAC社の「Q-CORE」サーバーを採用し、電子マネーとクレジット決済処理のシンクライアント化を実現する。

端末はIC・磁気読み取りとUI(ユーザーインターフェース)機能のみとなり、処理はセンター側で行うため、端末の機能簡素化と低価格化、アプリケーションのセンター一元管理を実現できる。「Q-CORE」サーバーの他にネットワーク機器、業務システム用サーバーなどが必要となるが、「導入コストは従来の2分の1程度を目指したい」と渡邊氏は意気込みを見せる。

「Thinc-CORE」は「AT-5200」(PCI PTSとEMVレベル1の認定を取得)との組み合わせでEMVレベル2の認定を取得。今後は、EMV対応のシステムとして「CREPiCOセンター」での利用も予定されている。EMV対応については、流通店舗から引き合いを受けており、「政府によるキャッシュレス決済の普及推進やライアビリティシフトの開始などを受け、店舗のクレジットカード端末のIC化は広く普及すると考えています」と渡邊氏は語る。

幅広い決済スタイルに柔軟に対応できるのも「Thinc-CORE」の強みとなる。クレジットカードや電子マネーといった汎用的なサービスに加え、ソニーの「FeliCa Lite-S」といった安価なICカードを使った自社発行の独自電子マネーやポイントシステム、入退室管理などとして活用することも想定しており、すでに引き合いが寄せられているそうだ。

各決済の端末処理とデータの一括管理を実現した「Thinc-CORE」

各決済の端末処理とデータの一括管理を実現した「Thinc-CORE」

 

 2020年に向け信頼性の高い安全な仕組みを提供
加盟店からみてコストメリットが出る提案も検討へ

このように、端末からセンターまで一貫して提供していること、セキュリティーがきちんと確保できているサービスを1社でまとめて提供できることがセイコーソリューションズの強みとなっている。渡邊氏は、「2020年に向けて、安心・安全なキャッシュレスな仕組みの導入を検討されている加盟店の期待に応える魅力的な提案をしていきたい」と語っている。

近年では、スマートデバイスを活用した決済サービスも広がりを見せているが、セイコーソリューションズの決済端末がタブレットと連動して利用される事例も間もなく登場する予定だという。

2020年に向けて、安心・安全な決済環境を整えたいと考える企業は少なくない。決済の仕組みを川上から川下まで提供するセイコーソリューションズは、そうした企業にとって頼もしいパートナーになるに違いない。

 ■「PR」お問い合わせ先

決済ソリューション統括部 TEL: 03-5620-6810 E-mail: support@seiko-sol.co.jp URL: http://www.seiko-sol.co.jp/

決済ソリューション統括部 TEL: 03-5620-6810 E-mail: support@seiko-sol.co.jp URL: http://www.seiko-sol.co.jp/

CREPiCOはセイコーソリューションズ株式会社の登録商標です。 ※Thinc-COREはセイコーホールディングズ株式会社の登録商標です。 ※FeliCaはソニー株式会社の登録商標です。 ※Suicaは東日本旅客鉄道株式会社の登録商標です。 ※ Wi-FiはWi-Fi Allianceの商標または登録商標です。 ※CAFIS、CAFISセンターは株式会社NTT データの登録商標です。 ※CARDNETは株式会社日本カードネットワークの登録商標です。 ※EMVはEMVCo,LCCの登録商標です。 ※ Q-COREはQUADRAC株式会社の登録商標です。 ※その他、記載されている社名および製品名などは各社の商標または登録商標です。

この記事の著者

ペイメントナビ編集部

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