法人カードの利用をリアルタイムで管理できるサービスを提供(三井住友カード/フリーダム/MasterCard)

2015年9月29日12:45

三井住友カード、フリーダム・ジャパンと、MasterCardは、日本で初めて法人カードの利用をリアルタイムで管理できるサービス「コーポレートカード・コントロール」の開発に向けて、3社が協働することで合意したと発表した。
今回のサービスにより、企業は従業員の法人カード利用状況をリアルタイムで管理することが可能となるため、従業員による不適切な利用や第三者による悪用への懸念を理由に法人カード導入を見送っていた企業が導入しやすくなるという。

「コーポレートカード・コントロール」の仕組み(出典:三井住友カード、フリーダム、MasterCardのプレスリリース)

「コーポレートカード・コントロール」の仕組み(出典:三井住友カード、フリーダム、MasterCardのプレスリリース)

具体的には、フリーダムが提供するクラウドベースの経費精算システムの中に、「コーポレートカード・コントロール」の機能を実装させることで、企業管理者は従業員に貸与した法人カードの利用金額を即時に制限したり、カード利用者へのアラート通知による注意喚起等が可能となる。

なお、同機能は、MasterCardが提供するプラットフォーム「In Control(イン・コントロール)」を活用している。
経費管理システムを導入する企業は多くあるが、従業員による入力の手間や入力ミス・改ざん、経理担当による入力内容チェック等の業務負荷が課題となっている。欧米では、従業員の経費利用を法人カードに集約し、そのデータを経費精算システムへ連携することでこのような課題を解決しているが、日本では法人カード自体を導入することに抵抗感のある企業が多いのが実情であるそうだ。同サービスにより、これまで法人カードを敬遠していた企業にとって、経費精算システムとセットで導入することで、より効果の高い業務効率化、ガバナンス強化が期待できるという。

フリーダムの調べによると、現在の日本企業の経費精算システムの導入率はまだ3割未満であり、市場規模は20億円(ミック経済研究所調べ)ほどと試算されている。2015年1月に閣議決定された、領収書の電子保管を認める電子帳簿保存法の改正を受けて、これまで企業の中でシステム化が立ち遅れていた経費精算の分野が新たに注目され、日本企業の間でシステム導入が急速に進みはじめているという。

今後、三井住友カード、フリーダム、MasterCardの3社は、今年度内に同サービスを稼働させ、今後5年以内に1,000社への導入を目指す。

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ペイメントナビ編集部

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