消費者に還元されたのかデビット手数料(カードBizと僕の勝手気ままログ)

2015年10月11日9:00

米国でデビットカードの発行者手数料規制(Durbin Amendment)が施行されたのが2011年10月1日。それから4年が経ったが、当初の目論見であった消費者への還元はあったのだろうか。

 

地方のスモールビジネスや小売流通はデビットカードの手数料に悲鳴をあげている。もしこれを削減できれば、消費者に還元するという論調で、世論を味方につけた。

 

最新の調査によると、消費者の92%が、ここ数年間の小売価格は変わらないか上昇していると回答している。小売はこの4年間で320億ドル(4兆円弱)のデビット手数料削減効果を受けているにもかかわらずだ。

 

消費者の72%がスーパーマーケットの価格が上がったと回答。レストランやドラッグストアでは半数以上が値上がりしたと答えている。

 

調査したのはフェニックスマーケティング(Phoenix Marketing International)。この9月、米国2,000人を対象に実施した。

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ペイメントナビ編集部

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