本人確認手段の現在~(2)ビザ・ワールドワイド・ジャパン

2010年8月27日7:32

「VISA認証サービス」がモバイルに対応
世界に先駆け、10月からパイロットテストを実施
 

ビザ・ワールドワイド(Visa)は8月26日に記者会見を開催し、「VISA認証サービス(Verified by VISA)」のモバイル仕様を全世界に先駆け、日本で対応すると発表した。同社では10月からパイロット運用を開始する。

国内でのモバイル決済は約20%

モバイル決済の利用者の半数以上が不安を感じる

経済産業省が6月に発表した「平成21年消費者向け電子商取引実態調査」では、eコマースの決済方式別の年間売上高を公表している。これによるとクレジットカード決済は44%(1兆2,976億円)と最も高い比率となっている。また、同調査では消費者が購入時に使用した端末形態別の年間売上高を発表しているが、モバイルの比率が約2割を占める結果となった。

「ここまで高い割合でモバイル決済が行われている国は日本だけだと思います。しかし、携帯端末に特化したWebサイトでは決済用の認証システム導入が遅れていました」(ビザ・ワールドワイド・ジャパン 3-Dセキュア担当 鈴木章五氏)

左からVisa Inc.eコマース兼本人認証担当 グローバルヘッド ジェリー・スウィーニー氏、 ビザ・ワールドワイド・ジャパン 新技術推進部 ヘッド ジョン・クロスリー氏、3-Dセキュア担当 鈴木章五氏

同社ではインターネット決済時の本人確認手段として「VISA認証サービス(Verified by VISA)」を展開している。同サービスはインターネットショッピングにおいて、独自のパスワード認証を取り入れることにより、本人確認を行う仕組みである。本人認証は、ネットショッピング時にカード発行会社とカード会員の二者間で実施。カード会員本人だけが認知するパスワードを使用することで、第三者による「なりすまし」を防いでいる。ただ、VISA認証サービスはPCのみの展開であり、モバイルには対応していなかった。

現在、国内でeコマースを展開する加盟店の多くがPCだけではなくモバイルサイトを運営している。当然、PCのみの認証基盤では、インターネット決済時の安全性やサービス提供において一貫性を保つことができない。実際、同社が6月に実施した調査では50%以上の人が携帯電話の決済に不安を感じている結果となった。

加盟店からのニーズも対応を後押し

3G以上の機種で利用可能

Visaでは今回、世界で初めてモバイル仕様対応を決定し、10月からパイロットテストを実施する。モバイル化に踏み切った背景としてビザ・ワールドワイド・ジャパン 新技術推進部 ヘッド ジョン・クロスリー氏は「加盟店からのニーズが多かったことも理由として挙げられます」と説明する。同社ではモバイル対応により、モバイル経由でのインターネットショッピングにおいて、PCと同等の安全性と利便性をもたらすことができると期待している。

VISA認証サービスのモバイル対応の仕様概略

なお、携帯電話の対応端末はSSLを使用する関係上、NTTドコモ、au、ソフトバンク・モバイルの3社が発売した第三世代(3G)またはそれ以上の機種となる。フルブラウザ機能やスマートフォンでも利用可能だ。

「100%IPベースのブラウザで利用するサービスになりますので、モバイル端末側で事前にソフトウェアをインストールする必要はありません。今後、各キャリアから新機種が発売された際も順次、対応していきます」(鈴木氏)

10月から実施するパイロットテストはあくまでも試験的な運用のため、トラフィック数を限定した形で行うことを考えている。なお、VISA認証サービスのイシュアはVisaと直接契約のある14社のカード会社となるが、モバイル対応に関しては新たに接続が必要になるという。

またマスターカード・ワールドワイドが「SecureCode(セキュア・コード)」、ジェーシービーが「J/Secure(ジェイセキュア)」と、VISA認証サービスをベースにした「3-Dセキュア」のサービスを行っているが、Visa Inc.eコマース兼本人認証担当 グローバルヘッド ジェリー・スウィーニー氏は「両社でもモバイル対応に伴う仕様変更は認識しており、対応するかどうかは各社の判断次第」とコメントしている。

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Visa認証サービスの2010年の前年比成長率は50%以上

グローバルな不正利用の傾向(上)と世界におけるVISA認証サービスの現状(下)

スウィーニー氏は、「グローバルの不正の傾向として不正発生率は全体的に減少しているが、非対面取引の不正は増加している」と説明する。同社ではVISA認証サービスを非対面取引における本人認証戦略の鍵と位置付ける。

現在、VISA認証サービスの全世界での前年比成長率は50%を超え、eコマース全体の成長率を上回っているという。参加イシュアは1万社を超え、444万加盟店で利用でき、100カ国以上で展開されている。登録カード会員は8,500万人となっており、VISA認証サービスによって認証された取引の不正被害率は7年連続で減少している。

国内ではオンラインゲームや家電量販店など、不正取引が比較的多い加盟店での採用が目立つ。日本オンラインゲーム協会(JOGA)では3-Dセキュアの業界内100%導入を目指しており、現在95%の企業で採用されている。3-Dセキュアの国内での導入加盟店数は非公表とのことだが、「加盟店や登録カード会員は着実に増えています」とクロスリー氏は説明する。

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