福岡市とYahoo! JAPANがスタートアップ活性化支援、デジタル人材育成やEC活用等で包括連携協定を締結

2016年1月18日21:33

福岡市とヤフー(Yahoo! JAPAN)は2016年1月18日、福岡市における地域共働事業に関する協定書に調印をしたと発表した。両者は今回、「スタートアップ支援・デジタル人材の育成」、「市政情報等の発信」、「防災・災害対策」など、5つの分野で協定を結び、福岡市のさまざまな課題解決に取り組んでいくという。なお、Yahoo! JAPANが政令指定都市と包括連携協定を結ぶのは、これが初となる。

左から福岡市の髙島市長、Yahoo! JAPAN代表取締役社長の宮坂氏

左から福岡市の髙島市長、Yahoo! JAPAN代表取締役社長の宮坂氏

スタートアップ支援・デジタル人材の育成に関する事項として、福岡市は2014年5月に「グローバル創業・雇用創出特区」として指定され、同10月には起業を志す人の相談・交流スポットとして「スタートアップカフェ」を市内に開設するなど、スタートアップ支援・雇用創出に力を入れている。Yahoo! JAPANには起業経験者が多いことから、起業経験のある執行役員などによる講演を実施したり、Yahoo! JAPANの子会社でベンチャーキャピタルである「YJキャピタル」と連携した支援も検討している。また、まずは「スタートアップカフェ」に会員登録する企業向けに、Yahoo! JAPANへの広告費の一部補助など、福岡市のスタートアップのさらなる活性化に向けて協働していくそうだ。

さらに、Yahoo! JAPANは「ヤフオク!」「Yahoo!ショッピング」を中心としたECサービスに力を入れているが、福岡市においてもこの成長著しいECを活用できる人材育成の支援に取り組んでいく。具体的には、「ヤフオク!」を通じたハンドメイド品や不用品の出品方法の講習会などを通じてITを活用した女性の社会進出・復帰を後押しするなど、Yahoo! JAPANのECサービスを活用した取り組みを進めていく予定だ。

Yahoo! JAPANの子会社で、クラウド事業を展開するIDCフロンティアを通じたICT活用の学習環境支援を同日より開始。同取り組みは、大学、専門学校などを対象に、学校での授業や実習で必要となるクラウドコンピューティングサービスの無償提供や、データセンター・クラウド技術についての講義などを提供し、最新のITインフラ環境について学生が触れることで、IT技術者の育成を図るものとなる。今回の包括連携協定に先立ち、九州大学と学校法人麻生塾と試験的に同取り組みを実施してきたが、新たに筑波大学、九州工業大学、北九州工業高等専門学校、佐賀大学の採用が決定している。

市政情報等の発信に関する事項について福岡市とYahoo! JAPANでは、2013年にYahoo!ブログに福岡市長公式ブログを開設し、2014年7月には「Yahoo!映像トピックス」の公式映像コーナーで福岡市の映像コンテンツを掲載するなど、情報発信について自治体初の取組みを続けてきた。今回の包括連携をきっかけに、今後は「Yahoo!検索」のビックデータを活用した市政情報発信の充実・強化を実施していく。また、Yahoo! JAPANが持っているインターネットを活用した情報発信に関するノウハウ等を研修等を通じて福岡市職員に提供していくそうだ。

防災・災害対策に関する事項として、福岡市とYahoo! JAPANは、2013年9月に「災害時支援協定」を締結、2014年5月には「Yahoo!防災速報」アプリを活用したソーシャル避難訓練を実施、2015年3月には福岡西方沖地震から10年に伴って福岡市が作成した特設サイトをYahoo! JAPANのスマホ版トップページで福岡市民向けに誘導リンクを表示するなど、防災・災害対策において連携してきた。今後も「Yahoo!防災速報」アプリにおける福岡市の独自情報配信など、さらなる防災・災害対策の取り組みを進めていく。

電子自治体の推進に関する事項として、Yahoo! JAPANでは、自治体向けサービスとして「Yahoo!官公庁オークション」と「Yahoo!ふるさと納税」を提供しており、福岡市も導入している。今後、「Yahoo!官公庁オークション」では福岡市が出品した公売品の落札促進、「Yahoo!ふるさと納税」では、ふるさと納税において福岡市への納税を促進する施策など、インターネットを通じた効果的・効率的な行政運営につながるような取り組みを進めてまいく方針だ。

この記事の著者

ペイメントナビ編集部

ペイメントナビ編集部

カード決済、PCI DSS、ICカード・ポイントカードの啓蒙ポータルサイト

page toppagetop