福利厚生用食事券「Ticket Restaurant」がサーバ管理型電子マネーサービスへ(バークレーヴァウチャーズ)

2016年4月8日8:00

NTTドコモが「iD」の技術を活用しプリペイドカード開発

バークレーヴァウチャーズは、企業が従業員に配布する食事券「Ticket Restaurant(チケットレストラン)」の発行代行サービスを展開している。地域や職種等に関係なく全従業員が公平に利用できる、費用対効果の高い福利厚生制度だ。2016年4月には、NTTドコモの電子マネー「iD」をプリペイド型で提供する電子食事カード「Ticket Restaurant Touch(チケットレストラン タッチ)」を新たに送り出す。

全国1,000社以上が採用、加盟店舗は5万超
利用率99%以上の利便性を誇る人気サービス

「チケットレストラン」のサービスでは、企業ごとに決められた月々の食事補助が、200円と300円の紙の食事券の形で従業員に給付される。現在、国内1,000社(5,400事業所)以上の企業の、15万人におよぶ従業員がこの券でランチを楽しんでいる。利用できる飲食店やコンビニエンスストア、ファミリーレストラン等の加盟店は全国で5万5,000店舗を超える。
 
バークレーヴァウチャーズ CEO/代表取締役 ローラン・ガシェ氏は、「社員食堂の運営には手間やコストが非常にかかるため、大企業はもちろん、導入の難しい中小企業にも我々の商品は向いています」と利点を挙げる。さらに、従業員の所得税が非課税になること、チケットレストラン企業負担分の消費税仕入税額控除といった税制優遇があるほか、従業員のコミュニケーション増加、モチベーション向上や健康管理の一助になるなど、企業にとって導入メリットは幅広い。

▲右からバークレーヴァウチャーズ CEO/代表取締役 ローラン・ガシェ氏、ビジネス開発部マネージャー マルコ・マルチネズ氏

▲右からバークレーヴァウチャーズ CEO/代表取締役 ローラン・ガシェ氏、ビジネス開発部マネージャー マルコ・マルチネズ氏

従業員の所得税がかからないように食事補助を行うには「食事に限定」、「従業員半額以上の自己負担」などの条件があり、現金やプリペイドカードによる支給は税務調査で指摘を受けるケースも多いという。「チケットレストラン」のシステムは国税庁の確認下で運営しており、安心して利用できる。申し込みから食事券納品まで約6営業日という、導入のスピーディーさも特筆だ。
 
日本でのサービス開始から約30年。順調に普及が進むなか、電子化の要望が増えてきたこともあり、2016年4月より電子食事カード「チケットレストラン タッチ」を提供する運びとなった。同社 ビジネス開発部マネージャー マルコ・マルチネズ氏は、「電子化プロジェクトは2015年から始まりましたが、それ以前に

1年以上じっくりと時間をかけて市場のリサーチをし、ICカードが最も適しているという結論に至りました」と振り返る。

ペーパーレス化で企業や加盟店の事務負担を軽減
ポストペイの「iD」を初めてプリペイド対応へ

「チケットレストラン タッチ」では月の補助金額が自動的にカードへチャージされる。従業員は対象の店舗でカードをかざすだけと簡単で、近くの加盟店の検索や残高確認はWeb上で行える。

▲ポストペイの「iD」を初めてプリペイド対応へ

▲ポストペイの「iD」を初めてプリペイド対応へ

紙の食事券では配付等の事務作業が必要で、多くの支店や従業員を擁する企業では担当者の負担がネックとなり契約に至らないケースもあったという。新サービスは、担当者の作業の簡易化もアピールポイントだ。「客先に常駐している等、オフィスに常駐しないIT系技術者などを抱える企業様にも使いやすい商品です」とガシェ氏は胸を張る。流通系の会社や派遣会社など、配付が物理的に手間となる業種にも適している。

システム構築にあたり、「サーバ管理型電子マネーサービス」を採用。さらに、決済の仕組みはNTTドコモの電子マネー「iD」と連携した。「iD」加盟店ならば別途バークレーヴァウチャーズと契約をするだけで、既設のリーダー/ライターで対応可能だ。自動的に精算されるため集計や送付作業等の手間が省け、接客時間も短縮できる。NTTドコモはポストペイ方式で推進してきた「iD」を、今回初めてプリペイド方式に対応可能とした。BtoBのこのサービスにはプリペイドが適しているからだ。

まずは「iD」に加盟する店舗を中心に参加を呼びかけており、サービス開始時点で既存の「チケットレストラン」加盟店と同等の5万店以上を目標としている。マルティネズ氏は「個人店にどれだけ参加していただけるかがポイントですね」と気を引き締める。「iD」端末を持たない店に向けては、カード会社等と提携して魅力ある端末プランを検討している。

「この新サービスによって、日本市場での『チケットレストラン』のさらなる認知度向上と普及を願っています」とガシェ氏は思いを語る。そして近い未来には、従業員にとって企業で当然のごとく与えられる福利厚生として浸透することを大きな目標としている。

カード決済&セキュリティの強化書より
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