短期間で開発できる次世代ARアプリを防災や観光情報配信に活用

2016年5月13日10:44

国連社、サイバネットシステム、エルバホールディングスの3社は、2016年5月12日に記者会見を開催し、危機災害情報ARカードをはじめ、さまざまな分野で提供する次世代AR搭載型アプリのソリューションの展開を開始すると発表した。3社では、2016年冬に、かざすだけで視覚的に緊急災害情報が取得できる「危機災害情報ARカード」を提供開始する。

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3日~1カ月の短期間でアプリの提供が可能
広告マーケティングデータとしての活用も

ARは、現在の風景にコンピュータ技術を使って、情報を付加して表示する技術である。数年前からスマートフォンと連携した技術として注目されている。今回提供するサービスでは、画像認識技術、空間認識において高度な技術を提供しているという。また、多言語対応機能の標準搭載、コンテンツに加えシナリオまで追加や差し替えができる表現性の豊富な、高機能なARが提供できるシステムとなる。

左からサイバネットシステム 代表取締役副社長執行役員 野沢仁太郎氏、国連社 代表取締役会長兼社長 青山秀生氏、エルバホールディングス 代表取締役社長 国連社 AR事業本部本部長 副島直子氏

左からサイバネットシステム 代表取締役副社長執行役員 野沢仁太郎氏、国連社 代表取締役会長兼社長 青山秀生氏、エルバホールディングス 代表取締役社長 国連社AR事業本部本部長 副島直子氏

さらに、テンプレートを用意することにより、ARを低価格・短期間で実現することが可能だ。サイバネットシステム 執行役員 加苅政猛氏によると、従来は企画(シナリオシステム)で1~3カ月、制作(コンテンツシステム)で1~6カ月、iPhone/iPadやAndroidの検証で1~2週間、審査で1~2週間がかかっていた。その点、次世代ARアプリでは、共通のプログラムがベースとなり、コンテンツを自由に差し替えることができるため、企画、検証、審査の時間を大幅に短縮でき、3日~1カ月と圧倒的に短い期間でアプリを出すことが可能となった。

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また、提供するコンテンツ体験者の「位置データ」をマップ上にプロットし、リアルタイムでのデータ取得ができるため、広告マーケティングのデータとして活用できる。

台風の進路や現在の状況をアニメーションで把握
福岡県、兵庫県、長野県、東京都で取り組み開始

店舗や施設で無料配布する「危機災害情報ARカード」は、ARアプリを搭載したスマートフォンをかざすことによって、カード一枚で災害情報を簡単に入手できる。カード形状を採用した理由は、普段利用者が財布の中に入れ、日常的に携帯できることを意識したもの。利用者は同アプリを利用することで、台風の号数、中心気圧、緯度・経度、最大風速、現在位置、到達日時などを確認できる。AR情報の活用により、台風の進路や現在の状況をアニメーションで視覚的に把握できるそうだ。

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また、地震などの災害時には、スムーズに情報を取得して避難場所へ避難する緊急災害情報を提供する。

同カードは、2016年冬の提供に向けて、福岡県をはじめ、兵庫県や長野県、東京都において取り組みを開始した。

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録音機能、多言語対応の絵本ARを提供
ヘルスケアでは商品の陳列まで案内

次世代ARアプリは、防災情報以外への活用も行う。S2と文渓堂が提供する「絵本AR」では、絵本にスマホをかざすと言語を選択でき、キャラクターが出現。また、録音機能も搭載している。

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日経印刷が提供する「ヘルスケアAR」では、ドラッグストアで聞きにくい薬や自分に合った薬を選択して、店舗の陳列棚までナビゲーションするもの。同社では、外国人や働く女性などに同アプリを役立ててもらいたいとした。

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「危機災害情報 ARカード」のデザインを担当する一般社団法人だんだんボックスでは、障害者のアーティスト作品を世に送り出しているが、作品を紹介するアプリも提供する予定だ。同アプリでは、障害者アーティストの作品が使用者を起点として、空間上に出現。利用者が作品をタップすると、紹介画面を閲覧できる。

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まるごとにっぽんは、日中英多言語化の店舗ガイド、フロアガイドのサービスを提供する。利用者を選択した店舗まで案内し、フロアロゴ(だんだんボックス作品)からフロアを選択すると、テナント情報や個店を閲覧できる。

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そのほか、空間認識「ウェルカム」では、室内外の空間にスマホをかざすと、地面床から3CGのキャラクターが出現。さまざまな動きをしながら「Welcom」メッセージを配信する。

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ハウステンボスや日本医師会も活用に期待
将来的には決済機能等の付加も検討

会見には、長崎県の観光施設ハウステンボス 代表取締役社長 澤田秀雄氏も参加。例えば、ハウステンボスには複数の美術館があるが、美術館への移動、作品で作者の気持ちを演出するなどの活用ができると期待した。さらに、日本医師会 会長 横倉義武氏も登壇し、災害時の対応、緊急医療チームが慣れない土地等で活用できるとした。

なお、現状「危機災害情報ARカード」には、決済機能等は付加していないが、将来的には電子決済ができたり、街のグルメや観光コンテンツをつけることで、ユーザーに常に持ち歩いてもらえるカードを目指しているという。

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ペイメントナビ編集部

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