「Sポイント」利便性と魅力を高め、関西エリアで一番のサービスとなることを目指す

2016年6月6日8:00

阪急阪神ホールディングスグループとエイチ・ツー・オー リテイリンググループは各社のポイントサービスを「Sポイント」に統合

電鉄、不動産、旅行、ホテルなどの企業を擁する阪急阪神ホールディングスグループと、百貨店やスーパーマーケットなどの企業を擁するエイチ・ツー・オー リテイリンググループは、これまでグループ各社がそれぞれに発行していた、合計約20種類、約750万枚に上るポイントカードを、1つのサービスに統合。2016年4月より新たに「Sポイント」として運用をスタートさせた。グループの総力を結集し、ポイントが貯めやすく使いやすい、関西エリアの生活に欠かせないポイントサービスに育てていきたいとしている。

グループのポイントサービスを1つの基盤に
2010年から段階的に整備・拡充を進める

両グループは、これまでグループ各社がそれぞれに提供していたポイントサービスを1つに統合し、2016年4月21日より「Sポイント」として新たな運用をスタートさせた。

左から阪急阪神ポイント・代表取締役社長の生井昌樹氏、阪急阪神ホールディングス グループ経営企画室 事業政策部 課長 山野博子氏

左から阪急阪神ポイント・代表取締役社長の生井昌樹氏、阪急阪神ホールディングス グループ経営企画室 事業政策部 課長 山野博子氏

両グループは、電鉄、不動産、旅行、ホテル、エンタテインメント、百貨店、スーパーマーケットなど多種多様な事業を展開する企業を擁しており、これまでは各社がそれぞれ、顧客の囲い込みを目的にポイントサービスを運用してきた。加えて、他社との経営統合などにより、グループ内のポイントカードは多様化し、現在では約20種類、約750万枚を発行している。

両グループではこれらのポイントサービスの統合を見据え、2010年にポイント基盤システムを構築し、段階的に整備・拡充を進めてきた。そして今回、いよいよその集大成としての「Sポイント」がスタートする運びとなったのだ。

「Sポイント」の名称は、Shopping(買い物)、Station(駅)、Sightseeing(観光)、Stay(宿泊)など、生活の中の多彩なScene(場面)で“たまる”“使える”Special(特別)なポイントという意味を込め、それぞれの頭文字の“S”を取って付けたという。

貯めやすく、使いやすいポイントサービスを目指す
750万枚のカードを「Sポイント」に移行へ

「Sポイント」の対象となるのは、エメラルドSTACIAカード、ペルソナSTACIAカードなどの各種クレジット機能付きカード/PiTaPa機能付きカードと、阪急阪神おでかけカードをはじめ、両グループのホテルや百貨店、スーパーマーケットが発行しているポイントカードの両方。通勤定期券の購入なども対象となるほか、現金、商品券、クレジット、電子マネーなどさまざまな決済手段に対応しているので、ポイントが貯めやすい。

クレジット機能付きカードに関しては、すでにシステム上ですべてのカードが「Sポイント」対応に移行済み。ただしカード券面デザインは、更新時期がくるごとに順次、「S」マークが付いた新しいものに切り替えていく。

ポイントカードについては、カードごとに切り替えを進めている。阪急阪神おでかけカードについては2015年4月から発行し、当初から共通化の対応を見越していた。各ホテルが発行しているカードについては、会員に対する新カードの発送を終えている。

spoint

上から時計回りに「エメラルドSTACIAカード」「阪急阪神第一ホテルグループメンバーズクラブカード(ホテルカード)」「阪急阪神おでかけカード」「うめだ阪急ポイントカード」「イズミヤポイントカード『ヒナタス』」「ソレーナSTACIAカード」「ペルソナSTACIA PiTaPaカード」

百貨店は2016年4月のポイント共通化に合わせてSポイントがたまる新たなカードを発行し、現在切替移行中である。スーパーマーケットのカードは、共通化対応カードを発行し切替中のカードと、これから発行予定のカードとあり、それぞれの企業と会員にあった切替の対応を行っている。

阪急阪神ポイント・代表取締役社長の生井昌樹氏は、「クレジット機能のついたカードは更新時期でSマークのついたカードに切り替わる。約500万枚の関西地区店舗発行のポイントカードに関しては、なるべく早い期間でSマーク付のポイントカードへ移行を図っていきたいと思っている」と説明する。

貯まったポイントは1ポイント=1円として買い物に利用できるほか、宝塚歌劇団の公演チケット、阪神甲子園球場での野球観戦チケット、ホテルのディナー券などと交換することもできる。多様な施設を擁する両グループならではの魅力的なメニューを追加・拡充していくことで、他のポイントサービスとの差別化を図っていきたいとしている。

発行枚数1,000万枚が当面の目標
将来的に企業連携やポイント提携に取り組む

現在、関西エリアの世帯数は約860万世帯、人口は約2,000万人だ。両グループでは当面、この半数、1,000万人の人に「Sポイント」カードを保有してもらうことを目指している。また、現在は年間約70億ポイントというポイント発行数を、100億ポイントまで引き上げたい考えだ。

そのために、他企業とのアライアンスも視野に入れる。阪急阪神ホールディングス グループ経営企画室 事業政策部 課長 山野博子氏は、「グループ企業では行っていない事業を展開する企業との提携や、他社のポイントとの連携などにも積極的に取り組みたい」としている。

グループの総力を結集し、魅力を高める
メジャーな共通ポイント以上の浸透を目指す

ポイントは一元化されたが、顧客情報の管理・分析・活用はカード発行会社がそれぞれに行っている。相互送客の仕組みづくりなどは今後の課題。まずは、カード発行会社にも利用施設にもメリットがあり、納得できる情報活用のルールを作る必要があると考えている。「その上で、各社がそれぞれに提供していたバリューを共通のポイントによってつなぎ合わせ、グループの総力を結集してお客様にとってより良いサービスを提供していければと思っています」(山野氏)

ここ数年、大手企業の共通ポイント事業者が勢力を拡大しているが、Sポイントでは関西エリアについてはメジャーなポイント以上の浸透を目指しているそうだ。

生井氏は、「最終的には、『Sポイント』を、全国規模で展開しているポイントサービスより知名度も魅力もある、関西エリアで一番のサービスに育てることが目標です」と意気込みを語った。

page toppagetop